伊万里市議会 2018-03-13
03月13日－05号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成30年
伊万里市議会会議録（第１回定例会）１．日 時 平成30年３月13日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 前 田 久 年 13番 副 島 明 ２番 馬 場 繁 14番 梶 山 太 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 山 口 恭 寿 ４番 中 山 光 義 16番 船 津 賢 次 ５番 坂 本 繁 憲 17番 松 尾 雅 宏 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 永 孝 三 ７番 力 武 勝 範 19番 多久島 繁 ８番 弘 川 貴 紀 20番 草 野 譲 ９番 前 田 敏 彦 21番 渡 邊 英 洋 10番 東 真 生 22番 樋 渡 雅 純 11番 井 手 勲 23番 笠 原 義 久 12番 香 月 孝 夫 24番 盛 泰 子３．欠席した議員 な し４．出席した事務局職員 局長 丸 田 俊 道５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣 総務部長 古 賀 恭 二
政策経営部長 佐 藤 弘 康 市民部長（
福祉事務所長） 中 野 大 成 産業部長 力 武 健 一 建設部長 香 月 庄 司 理事 中 村 明 広 総務部副部長（総務課長） 古 場 博 （
防災危機管理課長）
消防調整課長 角 永 慎二郎
政策経営部副部長 （
伊万里湾総合開発・
国道対策課長） 山 口 貴 弘 （伊万里港開港50周年
記念事業推進室長）
企画政策課長（
男女協働推進課長） 東 嶋 陽 一 財政課長 木 寺 克 郎 市民部副部長（福祉課長） 桑 本 成 司 環境課長 峯 敬 文
長寿社会課長 樋 口 哲 也 観光課長 岩 﨑 友 紀 建設部副部長（
道路河川課長） 橋 口 民 男 （
検査監兼技術監）
都市政策課長 原 口 功
会計管理者 前 田 隆 博 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 吉 永 康 雄 水道部副部長（工務課長） 中 里 憲 二 教育長 森 哲 也 教育部長 緒 方 俊 夫
教育総務課長 前 田 文 博
学校教育課長 墨 谷 誠 一 生涯学習課長 松 園 家 智１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
大坪小学校留守家庭児童クラブについて
││ │ │市 長 │ (1) 現在の状況 ││ │山 口 恭 寿│ │ (2) ４月１日に間に合うのか？ ││ ６
│ │教 育 長 │
││ │（一問一答） │ │２．伊万里港開港50周年記念事業について
││ │ │関係部長 │ (1) 概要
││ │ │ │ (2) 問題点の有無 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
環境センターについて
││ │ │ │ (1)
リサイクルセンター ││ │ │ │ (2) 最終処分場
││ │ │ │ (3)
環境センター跡地 ││ │ │市 長
│ ││ │渡 邊 英
洋│ │２．道路網整備について ││ ７
│ │教 育 長 │ (1)
若木バイパス ││ │（一問一答） │ │ (2) 国道204号バイパス
││ │ │関係部長 │ (3)
臨港道路七ツ島線 ││ │ │ │ ││ │ │ │３．
高齢化社会への対応について
││ │ │ │ (1) 進む高齢化の現状と今後の見通し
││ │ │ │ (2) 市老連からの要望 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．教育施策について
││ │ │ │ (1) 通学路の安全対策
││ │ │ │ (2)
南波多郷学館の教育方針
││ │ │ │ ││ │ │ │２．公共施設の喫煙所対策について
││ │ │市 長 │ (1) 施設の改善
││ │井 手
勲│ │ ││ ８
│ │教 育 長 │３．市役所障がい
者用駐車場について
││ │（一問一答） │ │ (1) 雨天時対策
││ │ │関係部長 │ (2)
迷惑駐車対策 ││ │ │ │ ││ │ │ │４．観光施策について
││ │ │ │ (1) 伊万里東府
招インター開通に伴う新たな
施 ││ │ │ │ 策 ││ │ │ │ (2) いまりんモーモちゃんを活用したＰＲ法
││ │ │ │ (3)
北前船寄港地を観光資源にした
取り組み │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．国保制度の広域化について
││ │船 津 賢 次│市 長 │ (1) 国保税率の引き下げが行われなかったが ││ ９ │ │ │ (2) 累積赤字の解消について
││ │（一問一答）
│関係部長 │２．９月議会での一般質問（楠久第２市営住宅
││ │ │ │ 問題）以降の取り組みと進捗状況について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．準
中型免許新設に伴う消防団車両の運用に
││ │ │市 長 │ ついて
││ │樋 渡 雅 純│ │ (1)
車両配置状況と更新計画 ││ 10 │
│関係部長 │ (2)
道路交通法改正の概要
││ │（一問一答） │ │ (3) 準
中型免許更新への公費負担
││ │ │理
事 │ ││ │ │ │２．寡婦控除みなし適用について
││ │ │ │ (1) 対象事業、開始時期等 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（前田久年） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、15番山口議員。
◆15番（山口恭寿） （登壇） 皆さんおはようございます。２日目、１番目の山口です。先日の議会と市民の皆様との意見交換では、私自身も貴重な御意見を賜りました。特に私自身が印象的だったのは、近年行った議会改革の紹介で、あの内容で大げさに紹介するのはいかがなものかと、議会の自己満足ではないかというお叱りをいただいたことに対して、ちょっと衝撃を受けたといいますか、少し反省する点というのもあったのかなというふうに思っているところであります。ただ、今回の意見交換に関しては一定の評価をするというふうにおっしゃっていただいたので、
意見交換会を行って本当によかったなというふうに思っているところでございます。 さて、そのとき紹介させていただいた議会改革の一つに一般質問の
インターネット中継がありまして、既にその一般質問の
インターネット中継を行っておりますけれども、東京時代の先輩や同僚が私の一般質問の中継を見ることができるようになりまして、早速連絡をいただいたところであります。非常に恥ずかしいところもあったんですけれども、
インターネットって本当にすごいなというふうに思ったところであります。 さて、今回は２つの質問を用意しております。１つ目は、
大坪小学校の
留守家庭児童クラブについてです。 これはきのう盛議員が質問していますので、なるべく重複しないようにしていきたいというふうに思っております。 現在までわかっているのは、
大坪小学校だけ一クラス分の教室、建物がないということ。そのため、第３棟舎を改築するということ。改築する間は
大坪公民館を利用するということがわかっていることかと思います。 では、なぜこのようなことが起きてしまったのか、まずその原因をお聞きしたいというふうに思います。 ２問目は、伊万里港50周年事業についてお聞きします。 昨年の11月３日、４日と黒川の
七ツ島地区、山代の久原地区の二会場で行われた近年伊万里市で行われたイベントの中ではかなり大きなイベントではなかったかというふうに思います。今から50年前、多くの伊万里港で漁業を営んでいらっしゃった方々から、工業団地の開発と港湾事業への発展のために漁業権の放棄という形でそのなりわいを奪い、その方々の涙と、現在工業と
港湾事業従事者の方々の流された汗で、この50周年という節目でお祝いをしたイベントと私は認識しております。しかし、市内ではこの50周年事業に対していろいろうわさがあるようです。何が問題があったのか、それを質問していきたいというふうに思います。 まずは、お聞きするのはどういった事業を行ったのかお聞きしたいというふうに思います。 以上、壇上より質問を終わります。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） おはようございます。山口議員御質問の１点目、
大坪小学校留守家庭児童クラブについて、
大坪児童クラブを公民館で行うことになったいきさつについてお答えをいたします。 さきの12月議会の一般質問におきましては、
大坪小学校の図工室を活用して
児童クラブの実施に向けて準備を進めていることを回答いたしました。この時点では、授業が６校時までであり、下校する時間が遅い高学年を受け入れることを想定いたしておりましたので、図工室を短時間利用することは学校教育に支障がないと考えていたところでございます。 しかし、利用希望を実際に受け付けた結果といたしましては、高学年の希望者はごくわずかな状況にございまして、定員を超えたのは低学年の児童ということで、こうした低学年の児童が隣のことばの教室で授業があっている時間帯に図工室で過ごすことは隣の授業に影響が出ることが懸念されるため、図工室の活用は困難であると判断したところでございます。 このようなことから、
大坪児童クラブの定員を超えた児童を受け入れるためにはクラブを増設する必要がありますので、木造校舎を改修して対応したいと考えているところでございます。 しかしながら、そのための改修工事には時間を要することになりますので、工事が完了するまでの間の
児童クラブの実施場所として、まずは児童が学校から安全に移動ができて、安心して過ごすことができる場所を検討した結果、
大坪公民館を活用することとなったところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） （登壇） おはようございます。
政策経営部より50周年記念事業について御回答します。 伊万里港開港50周年を記念しまして、さまざまなイベントを開催させていただきました。重立ったものとしまして、９月23日には伊万里港の歴史を振り返り、これからの伊万里港を考えるシンポジウムを開催しました。そのほか、市内の小学生による
立地企業見学なども行ったところです。 また、11月３日、４日には「
伊万里みなと祭り2017」を開催し、帆船などが寄港したほか、さまざまな団体に御参加いただきました
ステージイベント、物産展、企業ＰＲ展、花火などを行い、２日間で七ツ島会場と久原会場の両会場で延べ約10万人の来場者数があったところでございます。 また、議員の方々にも参加していただきました記念式典や祝賀会を開催するなどしまして、議員の皆様には両式典、祝賀会への御出席いただきまして大変ありがとうございます。この場をかりてお礼を申し上げます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） それでは、
留守家庭児童クラブのほうから行っていきたいというふうに思います。 12月議会が始まる前、当初
教育委員会は
大坪小学校の
留守家庭児童クラブ、一クラス分教室が足りなくなるということで、何とか対応を検討されていたかと思います。その中で、最も優先順位が高かったのは学校内の施設、余裕教室を使えないかと。これは学校側から空いているところがないということで返事をいただいて、次を探していたのが、恐らく空き家、
大坪小学校近辺の空き家を探していたかと思います。ただ、その情報が
大坪小学校の育友会の皆さんの耳に入り、なるべく施設内に
留守家庭児童クラブがあるほうがふさわしいということで学校側に要望があり、学校側が何とか図工室を
留守家庭児童クラブのほうに貸し出すというふうな経緯があって、ただ、実際に募集をかけてみると、当初の高学年の５、６年生の申し込みよりも圧倒的に３、４年生の申し込みが多くて、隣のことばの教室に弊害が出てきてしまうということでこういったふうに至ったというのが、今部長の答弁にもあったいきさつだというふうに認識しております。 そこでお聞きしたいのは、先ほど説明にもあった当初
教育委員会が検討していた空き家、この検討というのは、もう既になくなったんでしょうか。そこをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 確かに、
大坪小学校の
留守家庭児童クラブの増築といいますか、スペースを確保するということで検討する中で、民間の空き家も含めたところで検討をした経緯がございます。ただ、数件ございましたけれども、
リノベーションをする必要があるということで試算をしましたところ、新築の教室を設置するのとほぼ同じ経費がかかるということで断念をしたところでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） きのうの盛議員の質問で、では、
大坪小学校の第３棟舎、木造校舎の改修で幾らかかるのかと。あと、それにかかる期間について質問はきのうあったところです。それの答弁が四、五百万で、大体改修に２カ月ぐらいかかるのではないかというような答弁をきのういただいていたかというふうに思います。 ただ、２カ月ということは、６月議会を恐らく通ってからですので、６月議会が終わるのが６月末、じゃ、７月から始まって７、８月と、夏休み中ぐらいには工事が終わるのかなと。そうすると、
大坪公民館を利用するのが４、５、６、７、８月と、５カ月にも及ぶわけですよね。そういったことの説明というのは、きちっと町民の皆さんになされているのかどうか。 先日の区長会には私のほうも出席させていただいて、そこに
教育委員会の方がいらっしゃって説明がされたようですけれども、ほか町民の理解というのはどのような形で進めていかれるのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） ただいま議員御案内がありましたように、３月７日の区長会において説明をさせていただきまして、区長会では了解をいただいたところでございます。それから、使用を予定している部屋が和室を予定しておりまして、通常、この和室を利用されている団体の方は１つですけれども、そちらのほうの方ともお話をして御理解をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 実際に今利用されていらっしゃる方も納得されていらっしゃるということで、ひとまずよかったかなというふうに思っているところであります。 それでは、画面をごらんください。 〔資料を示す〕 きのう盛議員の質問でも写真のほう出てきましたけれども、こちらの写真のほうがちょっとはっきりわかるかなと。これが
大坪小学校の第３棟舎、木造の建物です。もう１枚がこちらですね、１枚目のほうがよくわかるかな。一応
教育委員会では第３棟舎というふうに呼んでいるみたいですけれども、はっきり言って、ここ倉庫です。今もう既に倉庫としか使われておりません。この建物は昭和33年に建てられておりまして、ちょうど今築60年がたった建物です。私も含めて、
大坪小学校の保護者の方々は、これはもうほとんど倉庫としか思っていないですし、要は
教育委員会、伊万里市側が壊す金がないから、ただ単に残っている建物というふうに思っていらっしゃる方も多くいらっしゃるのではないかなと思います。実際この建物を改修して本当に
留守家庭児童クラブとして利用ができるのかなという不安は誰もが持っているかと思うんですよ。まだほとんどの方がこの第３棟舎を
留守家庭児童クラブに使うということを御存じないので、そういった声は上がってきていないみたいなんですけれども、今後、その説明会を行うに当たり、当然そういった声が上がってくるかと思うんですけれども、
教育委員会としてはどのようにお考えなのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 木造校舎で今回
リノベーションを予定している場所につきましては、校舎の一番東側のエリアを予定しておりまして、このエリアにつきましては比較的まだ傷みが少なくて、現在社会体育の
大坪赤門館、
剣道クラブの部室として一部活用されている状況でございまして、その状況を見ますと、しっかり
リノベーションをやれば活用は可能ではないかと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） もう一度画面をお願いします。 〔資料を示す〕 今写っているのが、今部長が答弁された第３棟舎の一番東側の部分です。ちなみに一番右側、こっちのほうがどちらかというと手前側、その反対側ですね。外観から見ると、部長の今の答弁とは逆のようなイメージがします。 私が考えるに、
教育委員会が予算を抑えるためだけに何とかこの棟舎を利用しようとしているとしか私自身は思えないんですね。本当にこの建物で子どもたちの安全性が担保できるのかなというのを私自身は危惧しているところであります。 そこで、もう一度画面をお願いします。 〔資料を示す〕 こちら、先ほどの木造棟舎の隣にある建物です。こちらは、以前は資料館というふうに呼ばれていたようなんですけれども、現在、耐震性の問題があって立入禁止になっている建物です。こういった建物をずっと放っておくのも、やはり私的には問題があるのではないかなというふうに思います。であれば、当然この建物を壊して、ここに新しい建物を、要は
留守家庭児童クラブの建物を建てるのがベストではないかなというふうに思うんですけれども、そういった検討、もし
教育委員会のほうでこちらの建物を壊して新築を建てる際の予算などを出していらっしゃるのであればお答えください。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 新築の場合の積算もしておりますが、費用は設計と管理委託に約600万円、建設工事に約3,000万円かかる見込みでございます。それと、既存の建物を解体するとなると1,000万円弱の経費がまたそれに加わるということでございますので、5,000万円弱の経費が必要になるということでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 今、国のほうでもこの
留守家庭児童クラブ、こういったものに力を入れているので、結構手厚い国の補助もあるかと思います。今であれば半分ぐらい出るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ぜひそういったものを利用して検討していただけないかなと。今後、
留守家庭児童クラブの説明会などがあるかと思います。そういったところでも、もし保護者の方からそういった声があれば、再度
教育委員会のほうで御検討していただければなというふうに思うんですけれども、現在、小中学校のエアコンなどが今話題になっているかと思うんですけれど、まだまだ小中学校であれば、本当にやらなければいけないことって、私まだたくさんあると思うんですよね。そういったものの優先順位などは
教育委員会できちっとつけていらっしゃるのかなと。もしつけていらっしゃるのであれば、もっと市民に公開するべきではないかというふうに思うんですけれども、このあたり教育長どのようにお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（森哲也） 施設整備に関する優先等につきましてお答えいたします。
教育委員会が所管する施設の整備につきましては、施設を利用する児童生徒などの安全・安心の確保を最優先と考えております。現在、建物の耐震化を初め、
児童クラブの施設整備、また校舎の修繕、学校のエアコンの整備等、数多くの課題を抱えている状況でありますが、危険性があるものや緊急性が高いものなど、児童生徒の安全を確保するために必要な施設整備については、その予算の確保に努めているところであります。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 最後まで、この木造の第３棟舎、こちらを改修して使うということであれば、誰が見ても、あっ、あの棟舎がこんなふうに変わったのと、これなら安心ねというふうに思っていただけるような工事をしていただきたいというふうに思います。 ただ、やはり私が最後まで言いたいのは、ベストはあの資料館を壊して、あそこに新築の建物を建てることがベストだというふうに思うのは言っておきたいというふうに思います。 この問題の最後に、市長はこの問題についてどのようにお考えか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） おはようございます。ただいまの大坪の第４
児童クラブについては、確かに専用施設をつくるというのがベストであるというのは、私自身もそう思うところでございます。 今の写真を見る、あるいは現地を見る限り、非常に大丈夫かなというようなこともありますけれども、私と
教育委員会との協議の中では、今の木造といいますか、先ほどの写真のところを改修すれば安全性も含めて何とかできるというような
教育委員会の考えであったところでございます。 そういう中で、きのうも盛議員のときにも現在、今の写真のところの改修というふうなことで答弁がなされていると思っております。 ただ、新たに専用施設を建てるというのはベストでありますけれども、今後の児童生徒の推移あたりがどのようになっていくのか。せっかく第４を仮に新しく5,000万円ぐらいかけて建てたけれども、将来的に今後子どもたちが果たして増加していくのかとか、いろいろそういうふうな問題を考え合わせましたときに、逆に投資し過ぎではなかったのかなとか、こういう問題も一方ではあるのかなと思っておりまして、一方では、この
児童クラブに民間のいわゆる参入というのが今後あるんじゃないか、あるいはそういう動きもちょっと感じておりますので、そういうふうなことも含めて、まずは経費的に、経費を削ったという表現は非常にまずい表現ではございますけれども、最低限の投資で最低限安全性が守られる
児童クラブを、現在の校舎を改修してやるというような方向で
教育委員会も考えているところでございます。 そういう時点で、現時点で私は
教育委員会の考え方を了解しておりますけれども、いずれにいたしましても、５月の議会以降の問題だと思いますので、次の市長の御判断にこれはなるんじゃないかなと、最終的にはそういうふうに思っております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） それでは、次の質問に入っていきたいというふうに思います。 伊万里港50周年記念事業についてです。 先ほど佐藤部長のほうから事業内容を御答弁いただいたところであります。 では、この事業が、伊万里市が6,000万円事業費として出しているというふうにちまたでは言われているようなんですけれども、そのあたりに対しての市の見解、議会では何度もこのあたり話に出ているんですけれども、もう一度部長のほうからお答えいただけますでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 50周年記念事業にかかった費用に対する歳入の内訳として御回答させていただきます。 全体で額としまして5,140万円となっております。内訳としましては、県負担金が1,650万円、協賛金が17件の990万円、市補助金が2,500万円となっているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 市が単独で6,000万円出しているかのような話で広がっているんですけれども、実際には半分以上が県と協賛金で事業がなされているというのが今確認できたかというふうに思います。 では次に、私も出席させていただいていたんですけれども、50周年記念事業では祝賀会を開催していますけれども、この祝賀会を開催した意義を教えてください。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 50周年記念事業として開催しました祝賀会につきましては、これまで伊万里港の振興に御尽力いただいた方々や行政関係者などを御招待し、感謝の意思を表するとともに、開港から50周年を迎えることができたことを皆様とともにお祝いさせていただくために開催したものでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） では、この祝賀会にサンバチームが出演されています。このサンバチームが港の発展は伊万里の発展につながるということで、その推進について多くの提案をされている香月議員の元同僚の方がこのサンバチームにいらっしゃって、伊万里港から伊万里の反対側のブラジルまで広がっていくよう、その思いで市に紹介されたというふうに私は聞いております。 市では、どのように検討されてこのサンバチームを出演させたのでしょうか。その経緯と趣旨というのを教えてください。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） サンバチームの祝賀会における出演につきましては、この祝賀会だけではなく、みなと祭りにおける
ステージイベントや祝賀会イベントの参加募集については、多方面からいろんな参加に関する意思表示をされている中で、このサンバに関しましては、今、議員からありましたように、香月議員から御提案いただいたものでございます。 このサンバにつきましては、我々の認識としましては神戸、浅草などで地域おこしの一環として認知されているものであり、また、国、県、市の行政関係者や学識経験者などが多数参加します公益社団法人日本港湾協会の交流会においても出演されている実績を確認しましたため、イベントを盛り上げるものとして最終的に祝賀会での出演を依頼することとなったものでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 私も東京に住んでいるころ、私のよく知っている知人がサンバをやっていまして、浅草のサンバカーニバルへ毎年出演していました。そういうのを見ていても、サンバの何がふさわしくなかったのか、私自身もちょっと疑問に思うところなんですけれども、では次に、その祝賀会において、コンパニオンが呼ばれていたというような一部批判があるようです。私自身コンパニオンって、えっ、そんな人たちいたかなというような記憶なんですけれども、その事実について市のほうに御確認いたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） コンパニオンと今表現されているものについては、祝賀会における配膳等の給仕をしていただいた方々のことかと思います。この給仕をしていただいた方々については結婚式等でも一般的に従事されている方々のことでございます。 今回、国会議員を初め150名もの御来賓、御招待客の方々に失礼のないように対応したもので、今回使用した会場側では150名に対応できるスタッフも常駐していないこともあり、会場側が提携している派遣会社からのスタッフであるところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 給仕とコンパニオンの違いって、考えてみるとちょっと難しいのかなというふうに思うところがあります。ただ、結婚式などで飲み物を持ってきてくれる女性をコンパニオンと呼ぶのかというふうに考えたら、それはちょっと違うかなというのが今の答弁でわかったところだというふうに思います。 それでは、伊万里港50周年記念歌、伊万里港のＣＤについて、区長さんたちがＣＤの先行予約などをお手伝いしていたというふうに話を聞いているんですけれども、どのような経緯でこういったことが行われたのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 区長会にお手伝いしていただいたという話につきましては、実際、区長会の一部から取りまとめのお手伝いをしてもよいという話がありましたため、区長会と調整をさせていただき、先行予約等の取りまとめを行っていただいたところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） そのとき市のほうでは3,000枚のＣＤを購入されており、そもそもその3,000枚を市のほうで購入する必要があったのかというふうにも言われているみたいです。そのあたりは
政策経営部長としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 記念を3,000枚購入したことにつきましては、3,000枚購入することを条件として、キングレコードとの間で作曲料の免除をしていただきましたので、ＣＤを購入せず曲を作成する場合とほぼ同程度の負担であると確認できたため、このような対応をしたところでございます。 また、ＣＤ購入分も含めた記念歌の作成に係る費用につきましても、伊万里市で過去に作成した事例や他市の事例などと比較しましても、費用自体は妥当な範囲であると考えたところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 要は作曲料と、そういったものを考えると妥当であったのではないかというような答弁だったというふうに思います。 最後に、そういたしましたら、この伊万里港の歌詞を市長のほうで作詞されていらっしゃるようですけれども、著作権は市のほうに渡していらっしゃるというのは、昨年の12月議会のほうでも確認されていることだというふうに認識しております。 実際に市長のほうで、この伊万里港についてどのように思いがあるのかお聞きしたいというふうに思うんですけれども、市長、お願いいたします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） 記念歌の伊万里港についての見解をということでございますが、開港50周年をするに当たりまして、市内の海洋少年団を長年指導された方から１通のお手紙をいただきました。そのお手紙の内容は、伊万里というのは港ということで非常に昔から発展をしてきているけれども、港を歌った歌がないというふうなことで、ぜひ今回の50周年の中で記念歌をつくったらどうかという御提案の内容でございました。それを受け取ったときに私が感じたのは、有田焼が昨年400周年、その50年前、有田焼創業350年祭がありましたときに、当時の青木類次町長が、有田皿山音頭という美空ひばりが歌ったレコードをつくられて、毎年行われている有田皿山祭りでも歌ったり、あるいはそのレコードで踊ったりされているというようなことを耳にしていたことでございまして、今回、開港50周年というふうなものを、さまざまなイベントをする中で、やはりイベントというのは一過性に終わってしまうんじゃないかと、そういうふうなことを私も危惧したところでございまして、そういうふうな中で、歌をつくればずっとずっと残っていくんじゃないかと、このように思ったところでございまして、早速みなと祭り実行委員会のほうに御提案をし、伊万里港というか、港をテーマにした歌をつくろうじゃないかと、そういうふうな話になったところでございます。 それで、この歌を誰に歌ってもらって、誰に作曲、作詞をしていただくかというのがまず課題になったわけでございますが、歌については、やはり伊万里市観光大使で演歌歌手の池田輝郎さんにお願いをして、そして作曲は、池田輝郎さんの恩師である、今全国的に有名な氷川きよし、あるいはまた山内惠介の作曲家であります水森英夫先生にお願いしたらどうかというふうなことでございました。それで、所属がキングレコードでございますので、キングレコードとやりとりする中で、それでは、作詞は誰にするかと。私は作詞も専門家にお願いしたらという話をしたら、やはり作詞だけでも200万円ぐらいはかかるというふうなことで、作詞をするためには作詞家が地元に滞在して、市のイメージを大分つくり上げんといかんというふうなことみたいで、そういう中で、キングレコードさんのほうから、もうこれは市長にやってもらおうという話になりまして、私のほうで受けて、そうなれば作詞代もただということでございましたので。 私も水森英夫先生とは、池田輝郎さんを通じて、もう１年ほど前から知り合いになっておりましたので、市長がつくるということで、私がつくった歌詞をまず水森先生に見ていただいて、これならいけるということでこの歌ができたところでございます。やはり記念歌ということでございますので、今回50年後のタイムカプセルにもこのＣＤを入れたところでございますが、市民の皆さんに御当地ソングとして歌っていただいて、また、港をさらに発展させようということで、この歌は今までの伊万里の港の歴史、現在の伊万里港、そして将来の伊万里港、こういうふうな構成でつくった歌でございますので、やはり市民の皆さん初め、池田輝郎さんのファンも全国にいらっしゃいますので、歌うことによって伊万里の港を、伊万里をＰＲしていただく、そういうふうなものに私は非常につながっていると、このように思っております。 現にユーチューブあたりでもかなりの皆さんが聞いていただいておりまして、また、カラオケの配信もなされておりまして、カラオケについては１曲歌っていただけたら印税が２円入るというふうなことでございまして、本来は作詞家に入る印税は、先ほどお話にありますように伊万里市に入るように手続をしておりますので、伊万里市のある意味ではＰＲにも非常に私は役立っている歌ではないのかなと、このように思っておりまして、何らいろんなことを言われるようなことは一切やっていないと、このように認識をしているところでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） それでは、終わります。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午前10時39分 休憩） （午前10時50分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 それでは引き続き、市政に対する質問を行います。21番渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） （登壇） おはようございます。私は３点について通告をしております。通告順に質問に入りたいと思います。 １点目、
環境センターについて質問をいたします。 市民生活に最も直結した一般廃棄物処理施設として、昭和57年から34年間稼働してきた焼却施設が、平成27年12月末で閉鎖され２年がたちました。また、平成12年に建設された
リサイクルセンターも建設から18年がたとうとしております。この
リサイクルセンターも市民生活に直結した施設であります。 そこで、この
リサイクルセンターの平成29年12月までの稼働状況について、閉鎖された焼却施設の管理状況とあわせてお尋ねをいたします。 ２点目、道路網整備について。 昨年11月、女山トンネルの開通、そしてまた、待望久しかった西九州自動車道、伊万里東府
招インター開通式が31日に決まって、いよいよ開通に向けてカウントダウンが始まりました。そして４日後、３月17日午後３時、大坪木須線の630メートルの道路が開通します。今後、整備がなされます国道204号バイパスを除いて、伊万里市を取り巻く道路網は一応の整備がつくのかなという感がするわけですけれども、多くの市民から、また物流関係の業者の方から、
若木バイパスはいつごろ開通するだろうかというような質問をよく受けます。他市の事業でありますので、わからない点もあると思いますけれども、わかる範囲で答弁をお願いいたします。 ３点目、
高齢化社会への対応について。 これまで
高齢化社会の対応については、今議会でも何回となく議論されてきたわけですけれども、特に団塊の世代の方が75歳になられる2025年、平成37年、あと７年後でございます。いわゆる2020年問題にどう取り組むか、本市の大きな課題であります、また関心があります。まず、
高齢化社会に向かう本市の現状についてお尋ねし、壇上からの質問といたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） おはようございます。渡邊議員最初の御質問、
環境センターについて、
リサイクルセンターの現状についてどうなっているかということで御回答いたします。 まず、
環境センターにつきましては、議員御紹介がありましたように、黒川町民の皆様、市民の皆様の御協力をいただきまして、34年にわたり運営をしてきたところでございます。その後、佐賀西部クリーンセンターの稼働に伴いまして、
環境センターの焼却施設につきましては、県に対して廃止届を提出し、廃止したところでございます。
リサイクルセンターの稼働状況についてでございますけれども、平成28年１月の焼却施設の廃止以降、
環境センターにつきましては、ペットボトルや瓶、発泡スチロール製トレイの３種類を処理します
リサイクルセンターとして運営を行っております。その処理方法についてちょっと御紹介いたしますと、ペットボトルにつきましては、キャップや中身の除去を行いまして、圧縮した上で梱包いたします。瓶につきましては、不適物やキャップの除去などを行い、作業員が手作業で色別に選別。また、発泡スチロール製トレイにつきましては、白のものと、色つきのものと分別をいたしまして、梱包し、それぞれリサイクル業者に引き渡しているところでございます。 その実績といたしましては、平成28年度にはペットボトルを96トン、瓶を267トン、発泡スチロール製トレイを１トン、合計の364トンとなっております。また、平成29年度の４月から１月までの10カ月におきましては、ペットボトルを83トン、瓶を237トン、発泡スチロール製トレイを１トン、合計で321トンとなっておりまして、平成28年度の同じ期間が318トンとなっておりますので、若干増加しているというような状況でございます。 続きまして、渡邊議員３番目の御質問、
高齢化社会への対応についてということで、高齢化の現状についてお答えをしたいと思っております。 65歳以上の高齢化率につきましては、国、県と比較をいたしますと、平成28年10月時点では国が27.3％、佐賀県が28.5％、本市が28.8％となっておりまして、国、県よりも上回っている状況でございます。また、最新の平成30年３月１日時点におきましては、総人口５万5,571人に対しまして、高齢者人口が１万6,625人となっておりまして、高齢化率は29.9％というふうになっております。平成24年の高齢化率につきましては25.3％となっておりますので、約５年間の間に4.6％上昇をしているということでございます。 また、世帯別に見ますと、平成27年の国勢調査におきましては、高齢者がいらっしゃる世帯が全世帯の50.4％と、半数以上を占めておりまして、その中でも単身の高齢者世帯というのが11％、夫婦のみの高齢者世帯が10.8％という状況になっておりまして、着実に高齢者がいらっしゃる世帯がふえているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） （登壇）
政策経営部より国道498号
若木バイパスの進捗状況と供用開始の時期について御回答いたします。 国道498号
若木バイパスは、松浦バイパスから武雄方面へ向かう延長3.4キロの道路で、佐賀県において整備が進められているところでございます。
若木バイパスの工事につきましては、武雄側起点部約600メートルと、伊万里側終点部100メートルを残すところとなっておりまして、供用開始の時期につきましては、平成30年度中の予定とお聞きしているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） それぞれに御答弁をいただきました。これから通告順に一問一答でお尋ねしていきたいと思います。 今、
リサイクルセンターの稼働状況につきましては、お聞きしたんですけれども、非常にリサイクル作業が手作業による部分が多いわけです。その手作業効率を上げるために分別の徹底が鍵になるわけですけれども、どのように徹底化を図られているか、お尋ねをいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） ごみの分別の徹底についてという御質問でございます。 ごみの分別についてでございますけれども、本市のごみの区分につきましては、御存じと思いますけれども、６種類の分別をお願いしておりまして、市の指定袋に入れて、ごみの集積所へ排出をお願いしているところでございます。具体的に御説明をいたしますと、青文字の袋に燃えるごみを、赤文字の袋には瓶を、黄文字の袋には瓶以外の燃えないごみ、これは金属類、焼き物、ガラス類でございます。緑色の袋にはペットボトルを、そして橙色の袋には発泡スチロール製のトレイを入れることとしておりまして、粗大ごみにつきましては、ステッカーを張って出していただくこととしております。また、このほか、アルミ缶やスチール缶、紙類、ビール瓶といった資源物につきましては、地区や子ども会などでリサイクルサンデーを実施しておられますので、資源物のリサイクルをこのような形で推進しているところでございます。 分別の周知の徹底でございますけれども、この分別につきましては、佐賀西部クリーンセンターの稼働に伴いまして、燃えないごみの区分を一部変更をしております。このため平成27年11月から12月にかけまして、各町単位での住民説明会を開催しますとともに、わかりやすく説明をいたしました分別チラシを作成して、全戸配布を行ったところでございます。また、継続して周知を図るために、広報伊万里であったり、まちづくり出前講座、ケーブルテレビなどを活用いたしまして、分別の徹底を市民の皆様にお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これが
リサイクルセンターの全容でございます。混ぜればごみ、分ければ資源という言葉があります。さらなる分別を徹底されて作業の効率を上げてもらいたいと思うわけですけれども、次に、ごみの発生量に対してリサイクルを行う対応、いわゆる資源化についてお尋ねをいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） ごみの発生量に対しましてリサイクルを行った数量の割合でありますリサイクル率につきましてお話をさせていただきますと、本市の平成28年度の実績で申し上げますと、ごみの発生量が１万5,842トン、リサイクルした量が3,256トンということになっておりますので、リサイクル率としましては20.6％となっております。全国平均の20.4％を若干ではございますけれども、上回る数値となっているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） 資源化率を聞きました。それで、この
リサイクルセンターも18年近くなって、センターの経年劣化は否めないわけでございますけれども、当初、我々の耳には、当分の間４市５町でそれぞれにやって、時期を見て西部クリーンセンターに統合をするというような話もあったわけですけれども、その辺の、統合すればいつごろなのか。また、別の選択肢あたりもあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成）
リサイクルセンターの統合についての御質問でございますけれども、先ほど議員もお話がありましたように、まずは広域の焼却施設の整備を優先的に行いまして、焼却施設の安定的な稼働を確認した後に協議をするということになっていたところでございます。このため、佐賀西部クリーンセンターの稼働後２年を経過いたしましたので、本年度に改めてリサイクル施設の統合につきまして協議をしたところでございますけれども、本市以外の市町では、既に独自のリサイクルの処理体制が確立をしているということでございまして、新たに広域のリサイクル施設を整備する必要性は低いのではないかというような意見が多数を占めております。今後もそれぞれの市町でリサイクルを継続して実施をするということになったところでございます。 本市の
リサイクルセンターにつきましては、議員御紹介のように、建設から18年を経過しておりまして、施設内の機器の老朽化が著しいことで、継続して運営する場合には、機器の更新を行う必要がございます。このため、機器の更新を行いまして、現在の場所で継続して運営をするものか、新たな場所に建設整備をするものか、費用対効果、また地元の皆様の御意見を踏まえながら検討していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 最終処分場についてお尋ねをいたします。 これまで６回の築堤をやりながら平成27年12月末で閉鎖して、28年３月、焼却灰の埋め立て最終ですけれども、３月で終わって、その後、県あたりへの廃止届あたりもあるかと思いますが、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 最終処分場の今後の見通しについてということでございますけれども、最終処分場につきましては、
環境センターの東側の斜面の約１万500平米を活用して設置をしておりまして、昭和57年の
環境センターの開設以来、焼却施設におきまして排出をされた焼却灰であったり、焼却残渣などを埋め立てており、埋立地からしみ出ております浸出水の適正な処理を行うため、浸出水の処理施設を設置しているところでございます。 なお、先ほど御紹介ありましたように、焼却施設の廃止に伴いまして、28年３月から新たな埋め立てはやっていないというところでございます。 最終処分場の廃止につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これは廃棄物処理法でございますけれども、法律の規定によりまして、県の許可を受けなければならないということになっております。この廃止の申請につきましては、埋め立て終了後２年以上にわたりまして水質検査を行い、その結果の提出が義務づけられておりますけれども、いまだに塩分濃度が高い傾向にございまして、現在は希釈して放流しております。今のところ、廃止の申請は行わず、廃止に向けた県との協議を継続して行っているという状況でございます。 この最終処分場の廃止の見通しについてでございますけれども、先ほど言いました放流水の塩分濃度が低下をいたしまして、希釈をしないで放流が行えるようになれば、廃止の申請はできるものというふうには考えております。 なお、県の許可を受けた上で廃止をしたとしましても、水質検査につきましては継続して実施をいたしまして、周辺の環境に影響が出ないよう、監視体制は維持していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） 今、放流水の話が出ましたけれども、その放流水の検査状況、また検査結果の公表についてはどのように捉えておるのかをお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 放流水の検査状況と、その公表はどうなっているかということでございます。 放流水の水質検査につきましては、大腸菌や窒素などの12項目を毎月検査しておりまして、加えてカドミウムや水銀などの重金属を主とした32項目について、年３回の検査を実施しております。これまでの検査結果では、環境基準を超える数値というものは検出をされておりませんで、周辺環境に影響を及ぼさない安定的なものになっておるところでございます。 この検査結果の公表につきましては、地元の４行政区の代表で構成されております
環境センター対策協議会におきまして、年に２回報告を行っております。また、黒川町の区長会に対ましても、年に１回検査結果の報告を行っているところでございまして、地元の皆様には御理解をいただいているものではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） そうですね、この放流水の検査につきましては、ひとつ今まで以上に厳格にやってもらって、この放流水が流れる板治川水域には、約85ヘクタールの水田、あるいは園芸施設あたりがありますから、よろしくお願いいたします。 この１項目めの最後の質問になりますが、今後の
環境センターについて、先ほどから
リサイクルセンターの問題もありますけれども、多額の費用がかかる焼却施設の解体を含め、今後の取り組みの考えをお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成）
環境センターの今後についてということでの御質問でございます。 先ほども御説明をしたところではございますけれども、４市５町での協議の結果、新たに広域のリサイクル施設の整備については行わずに、今後もそれぞれの市町のリサイクル施設で処理を行うということになったところでございます。リサイクルの推進につきましては、ごみの減量化や環境の保全のために今後も進めていく必要がございまして、当面は
環境センターにあります現在の
リサイクルセンターを継続して運営していきたいというふうに考えております。 なお、先ほども申し上げましたとおり、現在の
リサイクルセンターの機器類については、大変老朽化をしておりますので、繰り返しになりますけれども、現在の場所で機器の更新を行うのか、あるいはほかの場所で新たに整備をするのか、今後検討していきたいというふうに考えております。 検討の結果、リサイクル施設をほかの場所で新たに整備するということになりましたら、既に廃止をしております焼却施設を含めて建物が解体ができるということになるわけでございますけれども、議員もおっしゃいましたように、解体につきましては多額の費用を必要としておりますので、財源について確保を図るため検討していきたいというふうに考えております。 また、当然、解体をすることになりましたら、その跡地のことについても出てまいりますので、その跡地の利用につきましても、地元の皆さん方の御意見等十分に伺いながら検討していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） ありがとうございました。 次に、２点目の道路網整備について質問をいたします。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これが今、
若木バイパスの松浦側から見たほうですね。これが武雄側から見たほうです。本当に完成間近かなという思いがするわけでございますが、この
若木バイパスは、先ほど申されましたように、鹿島を起点として佐世保まで62キロの国道498号線ですけれども、この498号線につきましては、佐賀県の総合計画の中で、西九州自動車道、佐賀唐津道路、有明海沿岸道路と、この498号線が幹線道路に指定されていまして、今後のさらなる早急な開通をお願いするわけでございますから、今後ともよろしくお願いし、要望を続けてもらいたいと思います。 次に、国道204号バイパスに入ります前に、ちょっと写真を。 〔資料を示す〕 これが４日後に完成します大坪木須線の西側のほうから見たところですね。これが市民会館から見たほうでございます。この完成によって、地元の交通網の充実と、さらなる物流の円滑化が図られると思いますから、３月17日午後３時には通ってみたいなと思います。 これは平成21年３月14日、伊万里津大橋から牧島保育園のところです。その後は市道松島・瀬戸線を下って204号に達するわけですが、そのときの開通式の写真でございます。そのとき、塚部市長は、句を詠まれました。「よろこびも中なり、おらが春」やったですかね、そういうことを言われまして、非常に頭に残っているわけです。 それでは、204号バイパスのことに入りたいと思いますが、一応、山側のルートが平成29年９月に都市計画変更がなされて、瀬戸町の保育園の裏から山を通って黒塩川沿いに下る、そしてまた204号にタッチする、いわゆる瀬戸工区ですけれども、これもモニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これは平成11年ごろに建てられて、そのままになっている橋脚２基でございます。これがそのときに道路にかかるであろうということで、民家を解体したあとの更地でございます。こうした中で、瀬戸工区の進捗状況についてお願いいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 国道204号の瀬戸工区の工事の進捗状況について御説明いたします。 国道204号は、佐賀県において整備が進められております。国道204号の瀬戸工区につきましては、順次、詳細設計が実施されており、少なくとも平成30年度まではかかるとお聞きしております。今後は、この詳細設計が完了した時点で、全区間の設計内容について、早ければ平成30年度に地元への説明を行い、地元の同意を得た上で用地測量に着手される予定であるとお聞きしておるところでございます。 なお、現在のところ、供用開始の時期については公表されておりません。 以上です。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） それでは、204号バイパスの整備の中で、七ツ島工区、要するに臨港道路とタッチするところですけれども、モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これもある木工所の更地ですね。これが今、黒塩橋のかけかえの現場でございます。非常に臨港道路との兼ね合いもあるわけですけれども、この黒塩工区の進捗状況、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 国道204号の七ツ島工区を説明させていただきます。 議員から御案内ございましたように、黒塩橋の工事につきまして、平成28年度から開始されておりまして、今年度、橋脚が完成することとなっておりまして、今後、用地
交渉も進められているところでございます。 今後は、用地が取得できたところから随時道路改良工事が行われる予定でありまして、
臨港道路七ツ島線の供用開始を見据えて、優先的にこの工区が進められているとお聞きしているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 これは臨港道路の現場写真でございます。これは七ツ島工業団地のほうからの橋がこのような形でできてきております。これは左のほうが204号線のほうから来た橋なんですね。非常に順調に来ているのかなという感じがしますけれども、この臨港道路の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康）
臨港道路七ツ島線の工事進捗状況について御回答いたします。
臨港道路七ツ島線につきましては、国土交通省九州地方整備局唐津港湾事務所にて整備が進められているところでございます。臨港道路のうち、橋梁部分を先行して進められておりますが、本年度末までに、先ほど写真にありました橋梁両端の橋台部が完成しておりまして、その後、橋脚部と橋梁の上部について随時工事が進められているところでございます。 今後の見通しとしましては、残りの橋脚部、橋梁上部及び舗装までの工事を行い、完成につきましては、現在のところ平成30年内前半を予定しているという回答をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） 今、説明がありましたように、順調な進捗状況と思っておりました。ところが、ことしの１月になって、ある県議から、実はこの臨港道路は３年延びたよ、延びる計画よということを聞きまして、早速、地元の区長会あるいは生産組合長会、いわゆる黒川町の開発協議会の役員と我々市議２人、そして公民館長と８人で、実は２月13日に唐津港湾事務所に行きまして、それじゃ困るよということを強く訴えたわけでございます。また先週、３月４日、黒川町の家読のすすめ発表会のときに、古川代議士も来られましたものだから、急遽別室を借りまして、古川代議士にも強く要望をいたしました。そういうことで、３年延びたら、ますます工業団地に入るアクセス道路が延びるじゃないかとか、地元の交通渋滞あたりの不安を訴えながらやったわけでございます。そういうことで、３年延びるということで、伊万里市としてどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康）
臨港道路七ツ島線の整備につきましては、事業主体であります九州地方整備局からは、現場の条件等から、工法を見直したことにより工程を見直さざるを得ない部分が出てきたとのお話があったところですが、できる限り早期完成を目指して整備を進めていくとの御発言をいただいたところでございます。 平成34年度というお話ありましたが、完成時期については、先ほど申しました30年度前半というところを国土交通省側も崩しておりませんので、早期完成を目指して整備を進めていくとの御発言もいただいておるところでございます。市としても、御地元の伊万里市北部振興協議会の皆様方と一緒に、これまで以上に国土交通省や九州地方整備局、地元選出国会議員の方々への要望について行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） 本当に、市と地元と一緒に力を合わせながら、早期完成に向けて頑張っていきたいと思います。 それでは、３点目の
高齢化社会への対応についてということで、壇上からは高齢化の現状についてお尋ねしたわけですけれども、その対応と、その高齢化に向けての現状についてどのように市として展開されているのか、お尋ねいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 高齢化の現状に対して、市がどのような取り組み、対応を行っているかという御質問でございます。 本市の高齢者福祉施策につきましては、高齢者福祉計画、また介護保険事業計画に基づき行っているところでございます。主な取り組みを御紹介いたしますと、まず、高齢者の社会参加、また生きがいづくりの一環としまして、市老人クラブ連合会への活動費の補助、またシルバー人材センターの運営への支援、また毎年楽しみにされている方も多くいらっしゃると思いますけれども、敬老会の開催、100歳の誕生日を迎えられた方へ市長が直接訪問をしまして、記念メダルとお祝い状をお渡しする高齢者顕彰事業などを行っているところでございます。生活支援サービスといたしましては、福祉緊急通報システムであったり、配食サービス、またひとり暮らしの高齢者宅を民生委員さんが訪問をいたしまして、見守りや安否確認を行います愛の一声運動などを実施しております。また、介護が必要な方につきましては、介護保険制度による各種サービスの給付を行っているほか、元気な高齢者の介護予防策といたしまして、たっしゃか体操であったり、リズム運動、気功教室などを実施し、また運動機能の維持改善策といたしましては、ロコモ予防体操教室であったり、いきいき百歳体操を市内各地で行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） 現在の対応については、ありがとうございました。 先ほども言いましたように、７年後に迫った2025年問題、現状からどう変化していくのか、そしてまた、その変化に対して市としてどう対応されるかをお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 2025年には高齢者の現状がどう変化をしているかということと、見通し、市の対応についてということでお答えをいたします。 2025年の高齢化の見通しでございますけれども、団塊の世代が後期高齢者となる時期でございまして、今後、高齢者は、2025年、平成37年をピークとしまして、増加することが見込まれております。2025年には、本市の高齢者人口につきましては１万7,694人を予測しておりまして、高齢化率は33.8％となります。このうち後期高齢者の割合というものが18.6％ということで、５人に１人が75歳以上というような時代を迎えることとなります。そうなりますと、介護を必要とします高齢者が増加をされますとともに、高齢者世帯の割合が増加をしていきますことから、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護の問題などもふえていくことが見込まれております。 このようなたくさんの課題に対応するために、2025年を見据えまして、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、地域の中で医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供されます地域包括ケアシステムを進めていくことが重要になるかと思っております。 このため、平成30年度から32年度までの３年間を期間といたします第４次高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画におきまして、地域包括ケアシステムを一層充実させることとしまして、今年度から取り組みを始めております在宅医療と介護の連携であったり、認知症施策の推進、生活支援の充実強化などの新しい地域支援事業をさらに推進、強化していくこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） 2025年問題について、行政のほうも苦労されておりますけれども、ことし生活支援体制整備事業という事業を各町に立ち上げられるということですけれども、その事業について説明をお願いいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 生活支援体制整備事業について御説明をさせていただきたいと思います。 今後、在宅で医療や介護を受ける軽度の方がふえて、またひとり暮らしの高齢者であったり高齢者のみの世帯もふえていくことが見込まれているところでございます。そういった方々を地域の力で支援していく体制、仕組みをつくるのが、先ほど言いました生活支援体制整備事業でございます。本市では、各町の地区社協を中心といたしまして、社会福祉協議会との共同により取り組みを進めることとしておりまして、その事業の内容といたしましては、市内13の各町公民館単位で協議体というものを設置いたします。これは各地区の地区社協、まちづくり協議会、福祉活動員などのほか、実際に地域において生活支援サービスを行う団体、グループなど、地域の実情に応じた形で構成されるものでございまして、平成30年度中に13地区全てに設置をされるように、各町の地区社協において事業の説明を行ったところでございます。 この協議体では、各地域の実情に応じた具体的な支援活動を計画いたしまして、それを受けて、地域における生活支援サービスを行う団体、グループなどが支援を行うというような仕組みになっております。 また、それぞれの協議体には、社会福祉協議会からのコーディネーターという世話役を配置いたしまして、地域に必要な支援内容の整備であったり、会議の調整のほか、支援の担い手の育成やバックアップなどを行うこととしております。 支援内容の例を挙げさせていただきますと、買い物、掃除、ごみ出しといった簡単な家事援助のほかに、見守り、話し相手、さらには現在、市内に47カ所ございますけれども、サロンのような通いの場を設けまして、いきいき百歳体操などの介護予防活動を行うことなどが考えられるかというふうに思っております。 こういった支援の担い手といたしまして、各種団体、グループなどのさまざまな方の協力が必要になるところでございますけれども、最も期待をしておりますのが元気な高齢者の方々でございます。中でも地域に根差し、同じ高齢者の方々と日ごろから触れ合っていらっしゃる老人クラブの皆さんには、ぜひ地域の中で支援の担い手の中心として活躍をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） 地域の老人会という話が出ましたので、これから30分使って老人会について申し上げたいと思います。 実は２月22日、市老連の原口会長、それから本部役員の方、そして池田事務局長、私も同行させていただきまして、市長に要望書を提出したわけでございます。これが当時の要望書です。（現物を示す）そのときの市長の真剣な対応に感謝をしたところです。 質問に入ります前に、釈迦に説法になるかと思いますけれども、老人福祉法のことをちょっと触れたいと思います。 この老人福祉法は、昭和38年８月に43条から成る老人福祉法が制定されまして、13条の２項に、「地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない。」と位置づけされておりまして、このことを念頭に質問をしたいと思います。 まず、老人会の現状について、ちょっと長くなりますけれども話したいと思います。 老人会の組織につきましては、平成15年では、会員数が6,523人、単位クラブが42、高齢者数１万3,678名、高齢者が老人会に加入される加入率が47.7％でした。10年後の平成25年になりますと、会員数が5,207人、単位数34、高齢者数１万4,745人とふえまして、加入率が35.3％。そして昨年の暮れ、29年12月になりますと、会員数が4,568人、単位クラブ数32、高齢者数１万6,394名、加入率が27.9％に下がりました。平成15年と29年12月を比較しますと、会員数で1,955名減少し、単位クラブも10クラブ減少、加入率も19.8％減少しておりますが、高齢者の数だけが2,716名増加しております。このような状況の中で、市として今の現状をどう考えておられるか、お尋ねをいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 現在の老人クラブの現状をどう見ているかという御質問かと思います。 先ほど議員のほうからも御紹介がございましたように、伊万里市に限らず全国的に見ましても65歳以上の人口は増加しておりますけれども、老人クラブの数、会員ともに減少しているのが現状ではないかというふうに思っております。この要因として考えられますのは、60歳から70歳の方の定年後の再就職の増加などの社会的な要因のほか、ライフスタイルの変化によりまして、元気な間は自分の趣味を楽しみたいと思っている人がふえていること、また地域とのかかわりを余り望まない方がふえていることなどではないかというふうに言われているところでございます。しかしながら、老人クラブにつきましては、地域に根づいた組織でありまして、会員皆さんの生きがいづくりや健康づくりのほかにも、地域のひとり暮らしの高齢者などへの訪問活動であったり、子どもたちの通学時の見守り、園児や小学生との世代間交流など、市の施策に協力を含めたさまざまな分野で活躍をいただいているところでございます。市としましては、今後進むであろう高齢化の中で、高齢者同士のネットワークを生かした地域の中核的な団体としての役割も期待されておりますので、老人クラブの存在というものは今後もますます重要になるというふうに考えているところでございます。そういったことからも、老人クラブの数、会員数の減少傾向が進んでいるということにつきましては、市としても大変心配しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） 老人クラブは重要ということをいただいて、意を強くして、具体的に要望された３点についてお尋ねをいたします。 １点目、原文をそのまま読みます。区長会（駐在員）各種高齢者関係団体等への会員拡大への周知とありますけれども、これに対して、どう市は思われておられますか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 会員拡大についての周知ということでございますけれども、市の老人クラブ連合会におかれましても、さまざまな形で老人クラブへの入会の促進に取り組まれており、努力はされているということでございますけれども、市としましても65歳の到達のときに、介護保険証送付の際に、入会案内のチラシを同封するなど行っているところでございます。ただ、老人クラブへの入会といいますのは、あくまで任意でございますので、市として強制することはできないところでございます。 先ほども申しましたように、老人クラブにつきましては、市の施策への協力であったり橋渡しの役も担っていただいておりますので、高齢化が進む中で、その存在は、先ほども言いましたけれども、重要になると考えておりまして、生活支援体制整備事業にしましても、元気な高齢者のお力というのが必要でございます。そのかかわりについては、やはり個人でというよりも、老人クラブのように組織であるほうがより効果的ではないかというふうに考えているところでございます。 そういったことからも、市として今後老人クラブ連合会とも連携をしながら、会員の拡大、組織化に向けての支援を行っていきたいと考えているところでございます。まずは新年度に入りまして、区長会長会であったり民生委員・児童委員協議会などに、市老連と連携をしまして老人クラブの会員拡大に取り組んでいくなどお知らせをして、協力をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） そうですね、新年度からひとつ市老連とタイアップしながら、会員拡大の周知をお願いしたいと思います。 ２点目でございます。市老連未加入地区（伊万里、大坪、立花、山代）などへの勧誘活動の連携と促進とあります。これはさっきの１番とダブるところがありますけれども、お考えをお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 市老連への未加入地区の勧誘促進ということでございます。 地域によりましては、もともと老人団体の組織がないところもありますし、かつて組織があっても解散したところとか、また組織がありましても市老連に加入していないというところなど、さまざまあるようでございまして、その理由につきましても、地域によってさまざまであるというふうに聞いているところでございます。 そのような中で、組織を立ち上げたり、あるいは今ある組織に市老連に加入していただくということについては、なかなか難しい問題だというふうには考えておりますけれども、そのことのために市としてどのようなことができるのか。それぞれの地区の区長会など関係団体の御意見を聞くなどいたしまして、先ほども申しましたが、市老連と連携をしながら取り組みの方法を考えていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） いろいろ地域差もあると思いますが、さらなるひとつ市老連とも連携をお願いしたいと思います。 要望の３点目、教育関係機関、公民館職員等の老人会への支援、協力とあります。この要望につきましては、やっぱり市の各町内の地域での独自の対策、対応があると思いますけれども、モニターをお願いいたします。 〔資料を示す〕 これは我が黒川町老連が日ごろ幼稚園とか学校と連携して、伝統的なしめ縄づくりとか竹馬、おはじき、あやとりなど、昔遊びをしている１こまでございます。この様子をこの前の２月20日の５５いまりでも伊万里ケーブルテレビで紹介をしてもらいました。また、黒川町公民館の職員の方には、黒川町には３老人会があるわけですけれども、老人会の決算書づくり、コピー、あるいは老人会の会議のときの会場の設営とか非常に協力的でございます。この要望が出るということは、各町それぞれにやっぱりばらつきがあって、こうした要望が出るのかなということを思うところでございます。特に３番目の要望は教育機関とありますので、済みません、教育長にその思いを、考えをお答えしてもらいたいと思います。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（森哲也） 老人クラブの取り組みに対する教育関係機関、公民館の協力、支援についての御質問にお答えをいたします。 先ほど議員から黒川町の御熱心な取り組みについて御説明がありましたが、少子高齢化を初め、核家族や共働き世帯の増加など、今日の家庭や地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、
教育委員会では、家庭、学校、地域が連携し、子どもから高齢者まで地域全体での学びや体験活動、交流活動を通した地域づくり、地域の活性化に鋭意取り組んでおります。具体的に学校の取り組みとしましては、生活科や総合的な学習の時間、学校行事の中で、米、花苗といった農芸体験を初め、敬老の日などの機会を捉えた老人会や高齢者福祉施設の訪問、さらには戦争体験の講話を通した平和学習集会などを行っているところです。また、公民館では、昔遊びやミニ門松づくり、芋堀りなどの伝統文化、農業などをテーマとした子ども伊万里塾の開催を初め、日常生活面での安全・安心の確保に向けた子ども見守り隊での活動などの取り組みを展開しております。これらの取り組みでは、老人クラブ会員の皆様にも指導者として、あるいは参加者として積極的にかかわっていただいておりますが、子どもたちからは知らない話を聞いたり体験できてとてもすごかった、楽しかったなど、喜びの声がたくさん寄せられております。また、会員の皆様からも子どもたちや若い人と交流してよかった、元気をもらったなどの本当にやりがい、生きがいを感じていただいた御意見を数多くお聞きするなど、大変意義ある事業が展開できているところでありまして、この場をおかりしまして会員皆様の多大な御協力、御支援に心から感謝を申し上げます。
教育委員会といたしましては、この
高齢化社会においてさらに地域の活性化を図るために、高齢者の方々がまちづくりの主役として生き生きと活躍していただけるよう、なお一層の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。その中で、老人クラブの皆様と直接的な連携によって、会員皆様の満足度や会の魅力の向上を図るとともに、あわせて会員と会員以外の高齢者の交流ができる機会も提供するなど、側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（前田久年） 渡邊議員。
◆21番（渡邊英洋） 今の子どもたちは、ややもすればテレビゲームとかそういうことに走りがち。情操教育の一環として老人会からの昔遊びあたりをやってもらいたいなと思っております。日ごろから伊万里市老連は、こういうチラシをつくりまして、（現物を示す）伸ばそう健康寿命、担おう地域づくりということをやっていらっしゃいます。よろしくお願いします。 結びに、市長に考えをお尋ねします。老人クラブの減少、ひいては会員減少につながっているわけですけれども、一番大きな原因は、やはりそのクラブ、クラブでのリーダー不足であると思います。非常に言いにくいんですけれども、市職員の方に地域づくり、あるいは老人クラブのリーダーとなってもらうように、在職中からその思いになってもらう雰囲気づくり、あるいはそういう心の醸成をお願いしたいと思います。そういうことで、市長の熱い思い、今後の老人会に対する見通しあたりをお聞かせ願いたいと思います。 実は、前の道路網のところで市長に聞くのを忘れておりました。道路網整備を前に、ひとつあと13分あります。よろしくお願いします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） それでは、道路網の３つの点についての考え方をちょっと通告受けておりました。１つは、国道498号の
若木バイパス、国道204号
臨港道路七ツ島線ですね。 まず、道路網全体につきましては、今年度は私の市長任期最終年度と重なるわけでございますけれども、市内のさまざまな道路が開通を迎える、そういう年度となったところでございます。先ほど議員申されましたように、西九州自動車道路の伊万里東府招インター、そしてまた松島搦の大坪木須線、そしてまた、30日にはセラミックロード、県道伊万里有田線の立花工区の渚のところが開通をいたします。私自身もこういう道路の開通については、これまで汗をかいてきたところでございまして、こういう道路網の開通というのは、人、物の流れがよくなるわけでございまして、決して私は伊万里市が停滞をしているとは思っておりません。そういう中で、国道498号の
若木バイパスにつきましても、佐賀、大川方面に行く大坪バイパス、そしてまた松浦バイパスとつながる幹線道路でございまして、伊万里市も国道498号の期成会として、武雄市、そして鹿島市、嬉野市、４市で期成会をつくっておるところでございますので、今後ともこの道路については、30年度の開通ということで非常に明るい見通しが、また女山トンネルも開通しておりますので、伊万里市と佐賀、大川方面を結ぶ道路が開通するというのは大変いいことではないかと、このように思っておりまして、伊万里市のさらなる物流の効率化、地域産業の振興が期待されると、このように思っております。 国道の204号につきましては、先ほど写真があったのは、実は今の松島搦の啓成中学校と伊万里津大橋の開通式の写真でございまして、あのときに、小林一茶のうたをもじって詠んだのが、「うれしさも中ぐらいなり、おらが春」というのは、ここまでの開通ではいけんよと。これから先ずっとずっと瀬戸方面へ、そして黒川方面にも延びてほしいという、そういう思いをあらわした句でございまして、これについては、204号の瀬戸工区、そしてまた七ツ島工区も今、県のほうで重要道路として取り組まれておるわけでございますので、今後とも事業の推進を働きかけていきたい。そしてまた、
臨港道路七ツ島線につきましては、これは決して予算の問題ではございません。私も九州の港湾協会の会長とか、あるいはまた港湾局とのパイプもございますので、予算のことではなくして、やはり工法のことだということで、工法のことで若干おくれるかもしれないけれども、前倒しで工法の問題が解決したら、臨港道路は早く完成させたいと、こういうふうなことでございますので、今後ともこの３つの道路については働きかけをしていきたい、このように思っております。 また、老人クラブにつきましては、先ほど来いろいろと会員の減少等々言われております。まず、市の職員については在職中から、私がいつも申し上げておるのは、やはり地域の、例えば夏祭りだとか、いろんなイベントがあります。そういうのにはなるべく積極的に参加をしてほしいというようなことを申し上げております。市役所の中で一生懸命仕事をしている。それはそれで評価をされるけれども、やはり地域に出て地域の人から評価される市の職員を目指してほしいと、常日ごろからそのように言っておるところでございますので、御自分の人生の設計はいろいろ個人によって違うんじゃないかなと思っておりますけれども、ぜひ退職をなされた後も地域貢献というのを頭に置いて、地域に恩返しをするという意味でも老人クラブあたりに加入をして、リーダーとしてさらに地域を引っ張っていただきたい、そういうふうに私自身も仕向けてはいるつもりでございます。 老人クラブにつきましては、本当に減少という中でも、現在ある老人クラブの皆さんが、まさに地域の高齢者の一つの拠点として老人クラブはあると思っておりますので、人間の一生のテーマというのは、健康で長生き、しかも介護を受けない。そういう中で老人クラブの皆さんがお互いに集いて、そしてまた話すことによって、とにかく孤独にならないこと、これが非常に重要だと思っておりますので、そういう意味では老人クラブの存在というのは大変意義があると、このように思っております。 ただ、そういう中で、最近は高齢者という人が、結局、元気な高齢者がいるものだから、何となく老人クラブ等に入らんでも俺はいいよというような、そういう観念が一つにはあられるのかもしれませんけれども、やはりクラブに組織に入って、そしてそこでお互いがさらに連携を強められて、地域全体が、また本人も健康で長生き、そういうふうなものにつながっていきますよう、市といたしましても老人クラブの育成、さらに組織の拡充については真剣になって取り組まなければならない、このような問題だと認識をしておりますので、先ほど市民部長が言いますように、区長会等についても、あるいは民生委員会の皆さんについても働きかけていきたい、このように思っておる次第でございます。
○議長（前田久年） 21番。
◆21番（渡邊英洋） 終わります。
○議長（前田久年） ここでしばらく休憩をいたします。 （午前11時59分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 それでは引き続き、市政に対する質問を行います。11番井手議員。
◆11番（井手勲） （登壇） 新志会の井手です。今回、私は４点について質問いたします。 まず、第１番目、教育政策について。その中で、通学路の安全対策について質問いたしたいと思います。 今度、議会基本条例ができてから初めての議会報告会及び議員と語ろう会が各町13公民館で行われました。市民の方々からいろんな意見、提案等がなされ、身近に皆様の声を伺うことができ、大変有意義なことではなかったかと思います。それらの意見をまとめて、市民の皆様にお知らせする作業が今行われているところです。 今回の質問は、その中で立花公民館で意見が出された、通学路において街路樹等の根が大きくなり、アスファルト面に突出し足元が危うく、また、水たまり等ができたりして通行しにくいという意見でした。早速見に行きましたら、おっしゃるとおり、根元のところで隆起しているところや、くぼみ、亀裂等があって御指摘のとおりでした。市内においても、こういったところが多くあると思われますが、危険箇所の状況をどのように把握し対処しているのか、お伺いいたしたいと思います。 次、２点目、公共施設の喫煙所対策について。 市内におきましても、伊万里有田共立病院や伊万里松浦病院、また、小、中、高校などの教育施設などは敷地内禁煙と、その施策が定着しているように思いますが、歩行中の喫煙やたばこのポイ捨てなど、まだまだマナーの悪さが目立ちます。歩道のごみを拾ってみますと、個体数から言えばたばこの吸い殻が70％、それに類する箱などが10％、空き缶、お菓子袋、おにぎり、パンなどの袋が15％、あとは車の部品などその他で５％の割合で落ちているように思われます。喫煙者も含め、マナーの向上が望まれるところです。 それはそれとして、私はこれまでに公共施設の喫煙対策について２回ほど質問してきました。今回は、まず、市庁舎における喫煙所の状況についてお伺いいたします。 次に、３点目です。市役所障害
者用駐車場について。 この件につきましても、立花公民館で行われた議員と語ろう会の中で出された意見です。市役所正面玄関のところに障害
者用駐車場が整備されていますが、雨天のときなどは車椅子の場合、濡れてしまうので利用がしづらいので、屋根つきでスロープ等の設置をお願いしたいという内容でした。私自身、そこまで気づかなかった点において反省させられました。そこで、庁舎の障害
者用駐車場の設置状況についてお伺いいたします。 次に、４点目です。観光施策について。 その中で、伊万里東府招インターが今月の31日に開通する予定となっておりますが、このことによって、市内中心部からは約10分ほどで西九州自動車道に乗れるようになり、なお一層の福岡中心部、唐津圏が身近に感じられるようになると思います。そこでお尋ねいたしますが、この開通による新たな観光振興策について、どのように考えておられるか、お伺いいたします。 以上４点について、壇上からの質問といたします。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） 井手議員御質問の１点目、教育施策についての中で、通学路の安全対策についてお答えをいたします。
教育委員会では、通学路安全対策連絡協議会を設置いたしまして、道路管理者、伊万里警察署交通課、
教育委員会の関係機関が連携し、危険箇所の合同点検や対策の検討を行うなど、通学路の安全確保を図るようにしておるところでございます。 具体的には、学校ごとに教職員を中心に保護者や地域の方々の協力を得ながら、通学路安全点検を行い、その点検結果により抽出された危険箇所等を
教育委員会に報告してもらっているところでございます。 そして、その報告を受け、通学路安全対策連絡協議会で危険箇所等の現場での合同点検を実施するなど、危険要因を明らかにして、必要な対策の検討を行っているところでございます。その後、関係機関ごとに改善が可能な箇所から対策の実施に移すという流れを続けているところでございます。 対策が必要な箇所については、登下校中の児童生徒が巻き込まれる事故を防ぐため、各関係機関とも早目に対策を講じていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） （登壇）
政策経営部より、２点目、３点目の御質問に御回答させていただきます。 まず、２つ目の御質問、市庁舎における喫煙所の設置状況について御回答します。 市庁舎では、平成15年５月の受動喫煙による健康被害防止を目的とした健康増進法の施行や伊万里市衛生委員会での方針決定を受けまして、平成15年８月から建物内全館禁煙としておるところでございます。これにあわせて、喫煙場所を庁舎外に指定しておりまして、職員用としては、職員通用口横の駐輪場、３階職員通路横の屋外、４階屋上の３カ所を、また、来庁者用としては、本庁舎と別館の間の通路で地籍調査課前の１カ所、計４カ所を指定しているところでございます。 御質問３点目の市庁舎における障害
者用駐車場の設置状況について御回答します。 障害
者用駐車場につきましては、全部で７台分の駐車スペースを設けておるところでございます。その内訳を申し上げますと、庁舎の正面玄関の真横に４台分、玄関から30メートルほど離れた来庁
者用駐車場に２台分、それに庁舎本館と別館の間にある通用路に１台分の駐車スペースを設けているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） （登壇） 伊万里東府
招インター開通に伴う新たな観光振興策について回答を申し上げます。 本市におきましては、平成24年を観光元年と宣言して以来、西九州自動車道整備の進捗に合わせ、福岡都市圏からの誘客と消費導入を目指してきました。特に大川内山を軸とし、伊万里焼や伊万里牛、伊万里梨を代表とするポテンシャルの高い特産品など、さまざまな観光素材を組み合わせ、営業誘客、また、ブランドＰＲ、販売促進といった２つの側面から観光振興に鋭意取り組んできたところでございます。 西九州自動車道につきましては、いよいよ今月末に伊万里東府招インターチェンジまで開通いたします。そしてさらには、伊万里中インターチェンジが数年後に開通すること、そのことをしっかり見据えた観光施策を展開していくことが肝要であると考えております。 そのためにも、全く新しい施策というよりも、これまでの観光施策をさらに磨き上げ、さらなる福岡都市圏からの交流人口の増加や伊万里ブランドの販売促進を図っていく必要があり、これからも福岡都市圏をメーンのターゲットとした観光ＰＲに努めていき、将来の新たな振興策につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） ただいまそれぞれの項目について答弁いただきました。 それでは、１番目の通学路の安全対策についてですが、万全の策をとられているようですが、私たちが気づかないところもあるかもしれません。今後とも点検等をしっかりやっていただいて、子どもたちを事故から守っていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 また、通学路の安全確保のために、歩道のカラー化や自転車通行帯の設置など、通学路の安全対策が進んでいる箇所が県内でもあちこちで見られます。モニターよかですか。 〔資料を示す〕 これが多久のところですね。多久の県道のところです。両側に黄色と緑の線を引いてあります。 これが佐賀の佐賀工業前のところですね。今、歩道に自転車通行帯を設けて、こうやってされております。自転車通行帯も上下線ですね、通行されるようにしてあります。 それから、道路幅が狭いところにおいても、歩行者の安全確保をするために、側道の部分をカラー化してあるところが、県内はもとより、市内においても、波多津町とか黒川町においてもなされております。 これが黒川町のところですね。これも黒川町の旧黒川中学校の前のところです。 これは波多津のところですね。港のほうに行くところの通学路と思います。 側道の歩行者通行部分のカラー化は、通学する児童生徒にも、また、自動車の運転手にも認識しやすく、安全効果があると思われます。市内においても、道路幅が狭い通学路が多々あります。これらのところを確認していただいて、通行帯のカラー化をぜひ検討していただきたいと思います。 場所的には、ここは南波多の重橋のところのカラー化されとるところです。この重橋のところの先のところですね、白線等がありません。 これは大川町のところの宿から駅に向かうところだと思います。 これは川東のところですね、県道だと思います。 これが川東の橋のところから八谷搦のほうに行くところですね。部分的に物すごく狭いところができていると思います。右側のほうは用水路等があって、物すごく通行しにくいところがあると思います。 こういうところをカラー化していただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 今、議員御紹介されました歩道や路側帯などを緑色などに着色するカラー化につきましては、通学路安全対策における全国的な取り組みの一つとなっておりまして、伊万里市でも平成25年度から26年度で、国の社会資本整備総合交付金を活用し、御案内ありましたけど、波多津町浦地区の市道畑津・辻・弁賀線におきまして、延長200メートルの区間を整備した実績がございます。 ただ、現状を申しますと、路側線、外側の線とか区画線、外側線ですね、その辺の消失がひどく、これまで一般質問でも指摘を受けたところでございまして、現在、その塗り直しに主に取り組んでいる状況でございます。カラー化につきましては、横断歩道や減速マークなどの一部の部分に限定して行っているというのが実情でございます。 しかしながら、議員おっしゃいますように、歩道や路側帯のカラー化につきましては、安全対策として効果も大きいということは十分認識しておりますので、本市としましても、必要がある箇所につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） ちなみに、佐賀県内において平成28年度の交通事故で718人の子どもが負傷をしているということです。それと、本市においても、平成28年度、小学生３件、中学生２件、平成29年度、小学生１件、中学生２件の通学中の事故があっているそうです。全部とは言いませんけれども、部分的にポイントだけでも、ぜひとも検討していただければと思っております。よろしくお願いします。 次に、有田町におきまして子ども見守り３時30分運動が展開され、児童生徒の安全確保に努められております。このすばらしい活動をしている有田町の活動を検証して、伊万里市においても、地域と連帯した活動を取り入れられたらと思っております。 また、他市町においては、防災無線を利用して、児童の下校時間帯に合わせて子どもの見守りをお願いする放送がなされております。これも市においても実施できないか、お伺いしたいと思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 井手議員御質問の地域と連携した安全対策についてお答えをいたします。 現在、どの学校区でも地域の交通指導員を初め、見守り隊の方々や保護者が毎日、登下校の時間帯に指導や見守りをしていただいているところでございます。中には子どもたちの登下校に合わせて、一緒に歩いてくださっている保護者や地域の方もいらっしゃいます。学校と家庭、地域との連携、協働の中で、通学路の安全確保の取り組みが進められ、児童生徒も安心して登下校ができております。大変ありがたく思っております。 有田町の見守り運動は、自主防犯ボランティア団体連合会が中心となって展開されるとお聞きしております。本市におきましても、児童の下校時間帯に合わせ散歩をしたり、玄関先に出たりしていただくだけでも安全・安心につながると考えておりますことから、これまでも特に小学校において、以前から保護者や地域への協力を呼びかけてきているところでございます。 通学路における安全確保を効果的に行うためには、学校のみで対応するのではなく、地域の防犯の取り組み等とも十分に連携していくことが重要であります。こうしたことから、現在の取り組みを継続しながら、学校と関係機関、家庭、地域との連携をさらに充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 今、紹介した部分ですけれども、２月16日の佐賀新聞に、こうやって３時30分運動と投稿されている記事がありました。それによりますと、「見守りボランティア活動の中で一つ気になっていたのが、子どもたちの下校時間帯が不規則で、会員の活動に限界があり、対応不足がちだった点がありました。そこで、昨年５月、多くの関係団体に助けをかりて、全町内回覧で３時30分運動による見守り協力を依頼いたしました。３時30分運動とは、低学年の下校時間帯午後３時から４時に、余裕のある方が玄関先に出たり、ウオーキングや自転車、自家用車等で地域を巡回するなど、できる人ができるときに子どもの見守りに協力するものです」ということで投稿されております。 今、平成29年の８月１日現在で439名の方がボランティア団体に登録をしてあります。こういうのも子どもたちを守るために、ぜひ必要と思いますので、お願いしたいなと思います。本市においても活動されております。お願いします。 〔資料を示す〕 ここは立花小学校の近くですね、ボランティアの方がこうやって立って、下校時間の見守りをされております。こういうふうに、市内でもあちこちにされておると思います。私たち南波多でも、このごろは退職された方とか男の方が学校までついていって、二、三人されております。こういう輪がずっと広がればいいなと思っております。 次に、(2)
南波多郷学館の教育方針について。 平成30年度より義務教育学校
南波多郷学館が開校いたしますが、市内においても初めてのことであり、地元町民も大変期待しておられることと思いますが、どのような教育を展開されるのか、教育方針についてお伺いいたします。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（森哲也）
南波多郷学館の教育方針等についてということでお答え申し上げます。 新たな学校となる義務教育学校では、小学校、中学校の学習指導要領を準用し、学習指導要領に示された内容項目を網羅して行われることになります。そのために、小学校、中学校と同じ内容、水準の教育が展開されることになります。 義務教育学校では、１年生から９年生までの児童生徒が１つの学校に通うという特質を生かした教育課程の弾力的な編成が考えられます。これまでにも何度か話題になりましたが、４・３・２制や５・４制など、柔軟な学年段階の区切りを設定することで、中学校段階の教育の特徴とされてきた教科担任制を小学校段階で取り入れるなど、子どもたちの発達段階に応じた指導が効果的にできるようになります。 また、１人の校長となりますので、職員の共通理解や共通実践が徹底できることから、９年間をかけてきめ細やかな一貫した指導により、これまで積み上げてきた小中一貫教育をさらに大きく前進させることができると期待されます。
教育委員会は、教育課程を管理、執行する立場にありまして、学校の教育方針は校長の責任において編成することになります。学校は、児童生徒の人間としての調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態、児童生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編成することになります。
南波多郷学館では、郷学館という学校の名称に込められたように、郷土に開かれた学校、郷土で育てるという南波多地域の皆さんの熱い思いや、ふるさとを愛し志を育む児童生徒の育成というテーマのもとに、生き生きとした児童生徒を育んできた教職員の思いを大切にした教育を展開していきます。 現在、開校に向けて、南波多ならではの義務教育学校を目指し、児童生徒や教職員が同じ校舎の中で日常的に触れ合い、学ぶことで、笑顔があふれ充実した学校生活が送れるようにと準備を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） ぜひとも、南波多町民も市民の方も注目しておられると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 そこで、１つだけ気になるのは、学校の教育方針は校長先生の責任においてされるということです。校長先生の着任期間が短いと、次から次にかわられると方針が次々変わって混乱するおそれもありますので、そこら辺も考慮していただいて学校運営に携わっていただきたいなと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。 次に２点目、喫煙所対策について。 喫煙所の設置場所及び状況については説明がありましたが、特に問題があると感じられるのは、来庁者の喫煙所の設置場所と受動喫煙防止対策であろうかと思います。市はどういう方向で整備されようと考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 来庁者用喫煙所の受動喫煙防止対策につきましては、井手議員より平成24年３月の一般質問において、庁舎の正面玄関横では副流煙が建物の中に流れ込むため、受動喫煙防止対策が不十分ではないかとの御指摘を受けまして、検討を行った結果、現在の庁舎本館と別館の間の通路へ変更したところでございます。 さらに、昨年３月の一般質問においても、その変更した場所での分煙対策が不十分であるとの御指摘を受け、さらなる防止対策としまして、喫煙所と禁煙区域がわかるように黄色のラインを表示することで、区域外にはみ出して喫煙しないよう、喫煙者の方に御理解と協力をお願いしております。 また、喫煙者の火の消し忘れによって煙が出続けないように、火消し用の水を置いて、確実に消火ができるようにするなど、受動喫煙防止のために維持管理に努めているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） モニターばよかですか。 〔資料を示す〕 これが喫煙コーナーですね。薄暗いところにあります。通路のところにですね。たばこは市内で買いましょうと、たばこのたばこ税も、平成28年度は４億5,000万円ぐらいだったと思うんですけど、ことしは予算が４億円ぐらいだったですかね、そのくらいあったと思いますけれども、もう少し、前回の質問の折に屋外に喫煙所を設置してほしいとお願いしましたが、そのときに、屋外なら検討してみるという答弁だったと思います。他市の場合は、建物の内部の入り口のロビーに喫煙所等が設置されております。国交省の出先機関でも室内に喫煙するスペースが確保されております。私の意見としては、建物外に玄関から駐車場までの間に喫煙所を設置できないものか、喫煙者も快適に、また、清潔感のある施設を設置していただけないものか。 モニターよかですかね。 〔資料を示す〕 ここは、議会の入り口のところですね。ここで吸われると、煙が上に上がってくっとですよね。ずっと上まで上がってきます。 これが佐賀市役所ですけれども、玄関入ってから、近くのロビーのところにこうやって喫煙所が設けてあります。これは室内です。室内で上までダクトを上げて排煙されているそうです。ここの横のところはガラリですので、ガラスはありませんけれども、その近くに行っても煙のにおいとかはしませんでした。内部はこういうふうに灰皿等が置いてあって、ろ過されております。 これが議会棟のほうの喫煙所ですね。こんなふうにぴしっとして、快く喫煙できるように整備されておりました。これは換気扇ですね。 市長のこの方針を、ぜひお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 喫煙の場所については、いろいろと井手議員もこれまで何回ともなく御質問なされておるところでございまして、なかなか前に進んでいないというのが実情で、さらなる御質問ではないのかなと、このように思っております。 県内の他の９市に調査を行ったところ、先ほどは佐賀市のほうの事例を御紹介されましたけれども、屋内で喫煙所を設置し分煙しているところは２市、それ以外の７市につきましては、伊万里市と同様、建物内は全館禁煙で、屋外に喫煙所を設けてはいるものの、新たに喫煙専用の施設を設置しているところはない状況でございます。 しかしながら、国は多数の者が利用する公共的な空間については、全面禁煙を原則とした上で、全面禁煙が極めて困難である場合においては、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないことはもちろんのこと、適切な受動喫煙防止措置を講じるよう努める必要があると、施設管理者に求めておるところでございます。 私ども施設管理者としましては、受動喫煙防止に向けた取り組みについては、最大限の配慮と対策をとっていくべきであると十分認識をしておりますけれども、建物外に新たに喫煙所を設けるという点については、今後の国の法改正や県内他市の動向を注視しながらの対応と考えておるところでございます。 せっかくたばこ税を払っていらっしゃる方が片隅に置かれておるということで、本当にそれぞれのたばこを吸われる方は、それなりの財源等に貢献をされておるところでございますけれども、先ほど言いましたように、施設内外での完全な喫煙については、すぐにはなかなか難しい、こういう反面もございますので、今後、新たな喫煙所についての国の法改正等を見ながら、市としても今後の課題として捉えていきたいと、このように思っております。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） ぜひとも４回目にはいい返事が聞けるように検討をお願いしたいと思います。 それでは、３点目です。市役所の障害
者用駐車場について。 今、説明がありましたとおり、玄関横に４台の駐車場、それと、一般の駐車場側に２台と、庁舎と行政棟と議会棟の合い中に１つだけあるとですね。私は全然気づかんやったとですけれども、そこに設置してありました。 今回の議員と語ろう会のときに要望がありまして、雨天のときの対策には屋根をつけて玄関までのスロープをつけるなど、施設の整備が必要と思われますけれども、市の考えをお伺いいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 障害者の車に乗られている方の雨天時の対策ということで、現在、市庁舎においては、平成11年に、今、井手議員からもありましたが、庁舎本館と別館の間にある通用路に、１台分ではありますがスペースを確保しております。この駐車場、可能台数１台であることから、雨天時、原則的には障害者の方の乗りおりの場所として御利用いただき、乗りおりが済みましたら、同乗者が一般駐車場へ移動させ駐車していただくようお願いしているところです。 ただし、運転手本人が障害者の場合は、一般駐車場へ移動させることなく、その場所に駐車いただくようにしておるところでございます。 この雨天時用の駐車場へは、通用路の入り口に看板を設置して案内をしているところではございますが、議員御指摘のとおり、この駐車場の存在や利用方法が対象者の方に十分に周知できていないということだと思いますので、今後もっとわかりやすく表示し、周知できるよう工夫していきたいと考えているところでございます。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） モニターばよかですか。 〔資料を示す〕 ここのところに、右側のところに表示ばしてあっとですね。ここは身体障害者の専用駐車場ですと、その奥のほうに、雨天のときは横通路に駐車してくださいと、車椅子のマークとか、これも今まで何年も通っておりますので、気づかにゃいかんとですけれども、私も全然気づかんでおりました。 それと、今おっしゃったとおり、ここのところの後ろの車のところ、ここに身障者用のスペースがあるんですね、１台分。これも、この方は雨の日でした。撮影の許可をもらって撮影しとっとですけれども、身障者の方を連れてこられて、ここにとまってから出られてから、今のところですね、すぐ戻ってこられましたので待機しておられる状態です。 こういうことを周知してある方は、こうやってきちんと利用されているようでございます。これも、私たちの議会だよりでも市報でも、こういうのをＰＲして周知に努めていけたらと思っております。 次に、駐車場の迷惑駐車についてお伺いいたします。 これもそのときに出た意見ですけれども、障害者駐車場において、健常者が堂々と駐車しているので、どうにかしてもらえないかという意見がありました。それと、この前の佐賀新聞にもそういうことが「ひろば」の欄に書いてありましたですね。 そこで、私はそのときの状況を市役所のこちらのほうの駐車場で観察してみました。 １日目、晴天の日に11時から12時までの１時間、調査したところ、７台の利用がありました。７台中、障害のある方の利用は１件のみ、あと６台は、私の勘ですけれども、50代から70代の男性が５人、そして、30代の女性が１人利用されておりました。 ２日目は、雨天の日に１時から２時までの１時間の間で調査してみました。この日も７台の利用があり、障害のある方の利用は１件でした。あとは30代から50代の女性が４件、60代から70代だと思われる男性の利用が２件でした。わずかな時間でしたけれども、不適切な利用がされている状況に私は驚きました。 このように健常者の不適切利用の防止対策をどう行っているのか、また、積極的に対策ができないものか、お伺いいたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 庁舎の障害
者用駐車場には、佐賀県のパーキングパーミット制度を導入しているところでございます。この制度は、身体に障害をお持ちなど、歩行が困難な方のために障害
者用駐車場の利用証を県が交付し、駐車場を利用できる人を明らかにすることで、それ以外の方に駐車を御遠慮していただくことにより、駐車スペースを確保する制度でありまして、利用証のない方は原則駐車できません。 障害者駐車場には、その旨を記載した看板の設置や表示を複数箇所に行っており、利用証のない方の駐車を防止しているところでございますが、今おっしゃられているように、まず、これらの制度の周知、やはり看板が見づらい等あると思いますので、そういうところについては見直しを行いつつ、定期的な巡視を行い、実態把握に努め、適正な利用が行われるよう対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） モニターばよかですか。 〔資料を示す〕 これは、佐賀市役所の障害者用の駐車スペースです。こちらに３台設けてあっですね。前後に車椅子が通られるようになっております。それと、駐車スペースのところは2.5メートルあって、両脇に１メートルのスペースがあります。 それで、こちらのほうに、ここの先のところには段差解消のエレベーターがあって、１メートルちょっとぐらいの段差ですけれども、エレベーターを設置してあります。 フロアのほうに１メートルちょっとぐらいですけれども、行けるようになっております。 反対のほうにはスロープ等が設けてあって、こういうふうになっております。 これが迷惑駐車ですね。先のほうの小さいやつは、目の前の地籍調査課の方に聞いたんですが、大分前からずっととめてあるというふうなことでした。 ここもせっかくこうやって障害者のスペースも設けてあるんですが、こうやってとめられれば利用ができなくなりますので、ぜひともこういうやつは周知していただいて、不適切な利用等がないようにお願いしたいなと思っております。 それでは４点目、観光施策についてですね、２番の「いまりんモーモちゃん」を利用したＰＲ法について。 本市のホームページ、ブログ、フェイスブック、ツイッターを見ていると、「いまりんモーモちゃん」とか「いまりんモーモくん」が「どこへ行ってきたモォ～」とかいうように、過去形で出てこられます。これを、「これからどこかに行ってくるモォ～」というように、予告することができないものでしょうか。報告ばかりだと、どこへ行けば「いまりんモーモちゃん」と会えるかわかりにくいし、「行くモォ～」になると、「いまりんモーモちゃん」に会いにイベントに行ってみようかなと思われると思います。そこで交流が深まっていくのではないでしょうか。そういう意見をいただきました。 このフェイスブックを調べていただいたんですけれども、フォロワーですね、「いまりんモーモちゃん」のところは197件だそうです。ほかのところは、あるところは何万件とか、ずっとあると聞いておりますけれども、もう５年ぐらいたつんですけれども、フォロワーがちょっと少ないんじゃないかと思っております。 そこで、フォロワーがふえたら、口コミで宣伝されて輪が広がり、産業の活性化につながるのではないだろうかと言われておりました。この件についてどうお考えでしょうか。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） マスコットキャラクターを活用したイベントの告知について回答を申し上げます。 先ほど議員がおっしゃられましたように、現在の本市のマスコットキャラクターを活用したイベントのＰＲ方法としましては、実際に「いまりんモーモちゃん」や「いまりんモーモくん」が各種イベントに参加し、会場のにぎわいを創出することはもちろんですが、イベント終了後に、その活動の様子を市のホームページやフェイスブックなどのＳＮＳに掲載し、ＰＲしている状況でございます。 「いまりんモーモちゃん」「いまりんモーモくん」は、年間を通して市内外の多くのイベントに参加しており、その活動内容を順次、市のホームページの「いまりんモーモちゃん」「いまりんモーモくん」の活動日記に掲載しております。 また、市のホームページと「いまりんモーモちゃん」「いまりんモーモくん」のフェイスブックとは連動しておりまして、活動日記をホームページに掲載すれば、自動的にフェイスブックにもその活動内容が掲載される仕組みになっています。 より多くの集客を図るため、イベント開催に先駆けてマスコットキャラクターを活用したイベントの告知を行ってはどうかという議員の御提案につきましては、市といたしましても、各種イベントの集客力を高めるためには事前の情報発信が大変有効であると思いますので、「いまりんモーモちゃん」や「いまりんモーモくん」の力をかりながら、積極的に各種イベントの事前告知を行っていきたいと考えております。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） よろしくお願いします。 それでは、最後の項目、
北前船寄港地を観光資源にした取り組みとしまして、昨年９月23日、市民センター文化ホールで開催された伊万里港開港50周年シンポジウムに私も参加させていただきました。シンポジウムでは、京都市出身のチェンバロ奏者で、先祖に北前船の船主を持つ現代版北前船プロジェクト代表の明楽みゆきさんの特別講演や、明楽さんと佐賀県立九州陶磁文化館館長の鈴田由紀夫様を初めとする分科会や県港を利用する企業の方々のパネルディスカッションがあり、その中で、下関から北前船に積み込まれた古伊万里が、遠くは北海道や釧路、利尻、襟裳でも発見されたそうで、北前船の航路を中心に古伊万里が全国各地に流通していたということを聞き、大変興味深く感じたところです。 現在、伊万里鍋島焼協同組合の主催で、伊万里市長を当主に、県内の首長や名城所在地の首長などに鍋島の献上が行われていますが、さらなる伊万里焼のＰＲ、伊万里ブランドの認知度を高めるために、全国に約200カ所ある北前船の寄港地の自治体の首長に対し、伊万里焼を献上してはどうかと考えていますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） まず、北前船につきまして、少し説明をさせていただきたいと思います。 北前船とは、江戸時代から明治にかけて、北海道と日本各地を日本海航路で結び、海運を営んだ船団のことでありまして、近世物流の大動脈を担ったと言われております。この北前船が寄港していた港は、九州以外の全国に約200カ所あるとされており、地域振興の取り組みとして、寄港地がある７つの道県の11市町が「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～
北前船寄港地・船主集落～」のタイトルで日本遺産に申請し、昨年４月に認定を受けておられます。 議員御提案の全国に約200カ所あるとされる
北前船寄港地の自治体への伊万里焼の献上につきましては、江戸時代に北前船を通じ古伊万里が全国各地へ流通した歴史もあることから、本市の特産品である伊万里焼の全国に向けた新たなＰＲの方法としても考えられると思いますので、献上の儀を行っておられます伊万里鍋島焼協同組合に議員御提案の内容をおつなぎさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） それでは、最後に市長に北前船の寄港地と連携した観光振興の展開についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） ９月23日の伊万里港開港50周年の記念のシンポジウムにおきまして、現代版北前船プロジェクト代表の明楽みゆきさんには、わざわざ伊万里のほうまで来ていただきまして、北前船と伊万里の港とのかかわり、そしてまた、北前船の活動の内容について、いろいろお話をなされたところでございまして、ある意味では、伊万里の港から積み出された焼き物が北前船の寄港地で船に積み込まれて、日本海側を中心に全国に出回っていたという歴史的なことが、我々もよく知らされたところでございます。 そういう意味では、この伊万里の焼き物が北前船を通じて全国各地と、ある意味ではつながっていたという歴史的な検証というのがあるわけでございますので、それを今後の伊万里市の観光という点で生かさない手はないと、このように思っておりますので、今、一つの提案が議員からなされました。鍋島焼の献上あたりのやり方が、こういう北前船の寄港地へ献上をすることによって、さらに伊万里とそれぞれの地域の港との交流、活性化につながっていくんではないかと、こういう点では非常にいい考えではないかと思っておりますので、一つの今後の観光振興の一環として検討すべき価値があるものと、このように考えておるところでございます。
○議長（前田久年） 井手議員。
◆11番（井手勲） 以上で終わります。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午後１時53分 休憩） （午後２時５分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 それでは引き続き、市政に対する質問を行います。16番船津議員。
◆16番（船津賢次） （登壇） 皆さんこんにちは。日本共産党の船津でございます。よろしくお願いします。 今回、私は２項目について質問通告をしております。 １つは、国保制度の広域化についてということに関連して、それから、２つ目は９月議会での一般質問、それ以降の取り組みと進捗状況についてということで質問をしたいと思います。 平成30年度からの国保の広域化に向けて、昨年11月、佐賀県が市町ごとの標準税率を示しました。これは新聞でも報道されたとおりであります。 それによりますと、伊万里市は、40代の夫婦と子ども２人の４人世帯、所得が233万円のモデル世帯では、現行よりも３万6,200円減と、それから、高齢者だけの２人のモデル世帯、年金が80万円という世帯では、3,900円の減というものでありました。 今、国保税の重い負担に苦しんでおられる皆さんは、平成30年度から減額されるものと期待された方も多かったのではないかと思うわけです。ところが、この３月議会にその税率改定の議案は提出されず、現行税率を据え置くということになっております。なぜ引き下げがされなかったのか、そのことについて、初めにお伺いをしたいと思います。 ２つ目は、私は９月議会で楠久第２市営住宅の建てかえ計画とともに喫緊の課題として空き家の除草及び修繕の問題を取り上げて、市長にも現地を見ていただきたいと質問いたしましたけれども、市長は現地を見ていただいたのかどうか、そのことについて、まず初めにお伺いしたいと思います。 これで壇上からの質問を終わります。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） 船津議員最初の御質問、国保制度の広域化について、国保税の引き下げが行われなかったのはなぜかという御質問に対して御回答いたします。 まず、国保が抱える構造的な問題、加入者の高齢化による医療費の増加などによりまして、国保制度始まって以来の大改革としまして、平成30年度から国の財政支援の拡充と都道府県単位による広域運営へと変わることになったところでございます。これは船津議員御案内のとおりでございます。 その中で、県が医療費を負担する一方、市町村は県に納付金を納めることになり、県は市町村が納付金を賄うことができる税率、いわゆる標準税率を市町村に示し、市町村は標準税率を参考に税率を決定する仕組みというふうになっております。 国民健康保険税の税率につきましては、法令及び条例の定めにより、国民健康保険運営協議会に諮問をし、答申を受け、その答申内容を尊重して定めることというふうになっております。 では、今回の税率の据え置きに至るまでの国民健康保険運営協議会での審議経過等について御説明をしたいと思います。 平成29年度は運営協議会を３回開催しておりまして、第１回を８月８日に開催し、平成28年度の事業運営状況等の御審議をいただくとともに国保広域化の概要について説明をしたところでございます。 次に、第２回を11月29日に開催し、ここでは11月14日に県が公表しました国の仮係数による標準税率について、その計算の仕組み、また、伊万里市の標準税率が低くなっている理由等について説明をし、御審議をいただいた上で、平成30年度の伊万里市の税率がどうあるべきか、率直な御意見をお伺いしたところでございます。 伊万里市のように、現行税率よりも標準税率が低くなるところは、標準税率どおりに引き下げる方法と今後の標準税率の上昇に備えて現行税率を据え置くといった２つの選択肢が基本的に考えられる中で、委員の皆様全員が一旦税率を下げても、今後も県全体での医療費が増加して年々標準税率が上がっていく見込みであるならば、将来に向けて現行税率を据え置いたほうがよいという御意見でございました。 その後、第３回を１月29日に開催いたしまして、前回の運営協議会の御意見を踏まえながら、県が１月24日に公表いたしました国の確定係数による標準税率を参考にして判断をし、たび重なる税率上昇の改定を避け、複数年にわたる国保被保険者の保険税負担の平準化を図るために、平成30年度の税率を現行税率のとおり据え置きたいとの諮問を市長から運営協議会に行ったところであります。 この諮問内容について、運営協議会で御審議をいただき、運営協議会としましては、国の確定係数による標準税率が前回の仮係数のときよりも若干上がってはいるものの、大きな変化が見込まれないことから、前回の意見集約と同様に諮問のとおり税率を据え置くこととされ、２月５日に市長に答申がなされたところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 議員御質問の楠久第２市営住宅の現地視察につきましては、10月８日に楠久のおくんちが開催されますけれども、そのときにも視察をいたしたところでございますけれども、別の日も私みずから現地に出向き、独自に現状の把握をさせていただいたところでございます。 この楠久第２市営住宅の２階建てにつきましては、建設から約45年が経過をしていることもあり、建物の一部で老朽化が見受けられたところでございます。 また、一部の建物につきましては、私が気づいた点でございますけれども、玄関前が階段であるわけでございまして、高齢の入居者の方には上りおりが大変だろうなと、こういう感想を感じたところでございます。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 国保税の問題について、市民部長から答弁をいただいたわけでありますけれども、今回、標準税率どおり引き下げたとしても、すぐに引き上げなければならないというようなことで、それも大変だからこのまま据え置くというようなことであったと思います。 それは、私は徴収する側にとっては手間が省けるということで言えるかもしれませんけど、徴収される側にとっては、下げられるものなら下げてほしいというのが素直な気持ちだろうと、こういうふうに思います。 どんどん医療費が高くなるたびに、国保税は引き上げていかなければいけないものだというような立場からの部長の答弁だったというふうに思います。 それで、私は、国保税は今までも非常に高い、重いものになっているということをぜひ考えていただきたいと、こういうふうに思うわけですね。 どれだけ重い負担になっているかということを社会保険料との比較で見ると、一番これがわかりやすいというふうに思いますので、社会保険料との比較で申し上げてみたいというふうに思いますけれども、１つは、所得に対する保険料の割合ですね。そして、２つ目には保険料の額、これで比べてみたいというふうに思うわけですね。 それによりますと、国保税が所得の21％になりますよね、このモデル世帯で見てですね。所得233万円、夫婦、子ども２人の４人世帯ですね。ここで見てみると、所得が233万円、国民健康保険税は49万9,300円ですからね、だから所得の21％になります。 それからもう一つ、それなら社会保険料はどうかということで見ますと、社会保険料、これは収入によって決まることになっていますね。収入によって、所得じゃなくしてですね。ですから、233万円の所得ということは、やはり350万円ぐらいの収入になるわけですよ。そうすると、350万円の収入では、社会保険料はその世帯では所得の9.4％と。社会保険料のほうが安いんですよ。もう半分以下ですね、所得に対する割合はですね。 というのは、保険税額は、今言いましたように国保で49万9,300万円、社会保険料は350万円の収入で21万9,240円になるんですよ。だから、今言ったように、所得に対する割合が国保税の半分ということになると思います。税額は、国保税が社会保険料の2.3倍になるということだと思いますけど、このことの確認をぜひお願いします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 計算上は、船津議員がおっしゃったとおりではないかというふうに考えております。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） ですから、今でも国保税の負担は重い負担になっていると。これを引き下げることを考えないで、医療費がふえるたびに引き上げていくんだというふうな考え方では、私は非常に市民としても困るんだというふうに思うんですよ。今からそのわけを言います。 国保税が高くなった原因は、国保に対する国庫支出金がずっと減額されてきたということがあるんですね。1980年代の前半は、収入の50％、国庫支出金があったわけですね。ところが、平成27年、2015年には20.3％に減っているんですよ。これが今、部長が初めに構造的な問題があると。国保の加入者が高齢化しているとか、無職者がふえているとか、構造的な問題があります。それと同時に国庫負担金の問題もあるということですよね。 それで、このことは私、伊万里市の国民健康保険特別会計の決算を見てみたわけですよ。決算でどうなっているかということですね。そうしますと、昭和59年の国庫支出金の割合は、総収入の53.7％だったんですね。これは調べてもらえればわかると思います。53.7％ですよ。ところが、平成28年度の国庫支出金は総収入の22.7％に減っております。だから、全国的に国庫支出金が50％から今日20.3％に減らされているということは、伊万里市の国民健康保険特別会計決算を見ても証明されているというふうに思います。 ですから、私は現在でもこういうふうに重い負担になっている国保税を引き下げるためには、国庫負担の負担割合をもとに戻すということが一番考えなければいけないことだというふうに思うわけですね。 この点については、全国市長会など地方六団体などでもこれまで繰り返し国に対して財政支援の強化を要請されてきているところであります。 そして、次に進みたいと思いますけれども、今回の標準税率についての対応ですね、県内他市町の対応状況はどうなっているでしょうか、お伺いします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 他市の税率改定の状況はどうかということでございますけれども、県に確認をいたしましたところ、税率を引き上げるところが５市、税率を据え置くところが本市を含めまして５市というふうに聞いております。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） そうですね、結局、標準税率が示されて、それによりますと13市町が引き上げなければいけないというふうになっていましたよね。そのうち５市が引き上げたと。伊万里市など７市町は引き下げることが可能だったと思いますけれども、据え置いたということですよね。 それでは、今回引き上げなければいけなかったところですね、標準税率でいけば、13市町が引き上げなければいけなかったわけですから、そのうち５市町ですかね、これは５市ですかね。（「市です」と呼ぶ者あり）市ですね。５市が引き上げたということですけど、引き上げなかったところ、これはどういうふうな対応をされているんでしょうか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 今のは、標準税率が今の税率を上回っている場合にどうしたかということでしょうか。（「引き上げなかったところですね」と呼ぶ者あり）引き上げなかったところですか。 上げなかったところについては、県が示した標準税率で現行税率が低くなりますから、これに合わせなくてはいけませんので、何らかの収入あたりを入れて、そのまま据え置いたということかと思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） ということで、そういうところでは何らかの収入、一般会計からの繰り入れとか、そういうことをされないと納付金が納められないということになりますよね。だから、そういう措置がとられるんだというふうに思うんですよ。 この伊万里市の標準税率と、それから現行税率での税収の違いはどのくらいになるんでしょうか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 標準税率と現行税率の税収の差がどのくらいかということでございますけれども、平成30年度の税収の差については、5,400万円程度になるのではないかというふうに見込んでおります。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 5,400万円ぐらいということですけど、据え置きは、どのくらい据え置かれるというふうに試算をされているんですか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 据え置きをどのくらい見込んでいるかということでございますけれども、今後の試算もちょっとしておりますけれども、試算のまず前提条件ですね、それを申し上げますと、医療費がここ数年の伸びどおりに伸びていくこと、また、被保険者がこれまでどおり減少が続いていくことと、あわせまして国費の財政支援も現状のままの規模ということの条件で広域化後の試算をしておりますけれども、１、２年目は黒字になりますけれども、３年目から標準税率が現行を上回るというような結果になっておりますので、基本的には１、２年目の黒字分を積み立てて、３、４年目に充当することで、４年間は税率を据え置くことができるのではないかというふうに見込んでおります。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） １、２年目は黒字と、それを３、４年目までそれで穴埋めをするということだと思いますけれども、ちょっとここはこれで次に進みたいと思います。ちょっと何ば言わんばかわからんごとなったけんですね。 それで、次に差し押さえの問題ですね。 この間、差し押さえが非常に多くなってきていると思います。この５年間で見ると、少ないときで853件、それから、多いときは1,363件の差し押さえが行われております。それで、この数というのは、納税者全体から見れば何％ぐらいの率になるんでしょうか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 今の御質問は、数値的な質問は受けておりませんでしたので、ちょっと手元にございませんので、計算させてください。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 私は、この数値については、確かに通告をしていなかったと思います。しかし、差し押さえ件数はずっとお知らせしてくださいということで言っていましたから、それの割合ぐらいは、通告がないから答えられませんということは、私はちょっとおかしいんじゃないかと思いますね。 それで、次に進みたいと思いますけれども、悪質な滞納という場合を除いては、今言いましたように払いたくても払えないという状況もありますから、差し押さえをするに当たっては、やっぱり親身になった納税相談が必要だというふうに思うわけですね。このことについては、市民部じゃなくて総務部の管轄になりますかね。必要だと思います。 それで、いきなり生活費を差し押さえたり、それから、差し押さえ禁止債権というのがありますよね。これを差し押さえるというようなことがあっては私はいけないと思うんですけど、この点についてはどうされておりますか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古賀恭二） まず、差し押さえに至るまでの手続について御紹介いたしたいと思います。 まず、いろんな各種税には納期があるわけですけれども、10日までに納税されない場合は、納期限を過ぎた20日以内までに督促状を送付いたします。それでも納付がない場合には、文書による納税催告というのを２カ月ごとに年４回実施をいたします。また、その納税催告だけではなくて、電話による納税の呼びかけを行っております。 これらの督促または催告を行っても、何の相談もなく納付がない場合には、滞納者の財産調査を行います。そして、その調査を行った結果、資力があるといった判断ができる場合には、やむを得ずではありますけれども、給与や預貯金などの財産の差し押さえを行って、滞納の市税に充当するということで、今、手続を行っております。 今、議員からありました差し押さえてはいけないものについては、当然差し押さえるものの中には不動産、自動車、動産、電話加入権、債権があります。特に通帳等ありますけれども、当然その方が生活するに必要な部分のいわゆる生活資金、こういったものについては差し押さえを行わないと。そして、御相談に応じて、いろんなファイナンシャルプランナー等の相談に回して、そして、可能な限りで納税をしていただくというような対策をとっております。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 私が相談を受けた中に、児童手当が差し押さえられたと。入金のその日に差し押さえられたと。これは差し押さえ禁止債権ですよね。それを差し押さえられたというようなこともあったもんですから、ちょっとお伺いしているわけです。ぜひ、納税者の立場に立った親身な納税相談をしていただきたいというふうに思います。 それから、次に進んでいきたいと思いますけれども、国保の累積赤字の解消ですね。 これについては、さきの平成29年５月の臨時議会において手当てがされたものというふうに思っております。７億7,769万円手当てがされております。 その後、28年度の決算が出て、繰り上げ充用が６億9,368万円で少なくなっていますよね。このことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 要するに最新の状況はどうなっているかということでよろしいですか。（「そういうことです」と呼ぶ者あり） 先ほど議員のほうからも御説明がありましたけれども、まず、臨時議会においてどうだったかということから説明をさせていただきますけれども、臨時議会におきまして、総額、先ほどおっしゃいました７億7,769万５千円というものを解消するために、国保の財政健全化基金から３億2,000万円、県からの無利子貸付金を２億5,000万円、福祉基金から２億769万５千円ということで充当したところでございますけれども、その後、28年度の決算を受けまして、累積赤字が4,407万３千円減少いたしまして、総額７億3,362万２千円と減少になり、減少額となりました4,407万３千円については、調整財源としました福祉基金からの充当額を減額したということになります。 その結果でございますけれども、国保の財政健全化基金の３億2,000万円、県からの無利子貸付金２億5,000万円は変わりませんけれども、先ほど言いましたように、調整をいたしました福祉基金につきましては１億6,362万２千円ということになっております。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） わかりました。 それで、この返済計画なんですけど、県の貸付金については、毎年5,000万円ずつ返済をすると、こういうふうになっておりますけれども、この返済の財源ですね、これはどういうところから捻出するということでしょうか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 貸付金の返済財源ということでお答えをしたいと思います。 まず、この県の貸付金でございますけれども、平成30年度からの広域に向けました県の支援策として、伊万里市を初めとする累積赤字を抱える市町に対して行われるものでございまして、先ほど申しましたように、本市では29年度２億5,000万円ということで申請をしておりまして、翌々年度になります平成31年度から５年間で返済することとしております。 その財源といたしましては、広域化の前の平成29年度までに生じました国保税の滞納繰越金に係る収納額が５年間で約１億円程度になると考えておりますので、それを充てるとともに、不足する額については一般会計のほうから繰り入れることになろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） その次に、福祉基金から減額をされて、１億3,682万円に減額されたということですけれども、この福祉基金からの繰り入れについてはどのように処理をしていかれるんでしょうか。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 先ほど説明をいたしました県の貸付金の返済を５年間で終了いたしまして、その後、福祉基金についても積み増していくという形で、一般財源のほうからお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） それでは、これで１番目の国保の広域化に関連しての質問を終わって、次に進んでいきたいと思います。 今、市長は10月８日のおくんちのときに見たと。それから、別の日にも独自に視察をしたということでありますけれども、独自に視察というのはどういうふうな形態でされたんでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） 私自身が客観的に現地を見るというスタイルをとらせていただいておりまして、楠久の第２市営住宅は45年経過しておりますけど、ちょうど私が伊万里市役所の建設課に入庁したときに、その当時建設されまして、楠久市営の第２住宅はどなたが設計されたか、それも全部私知っておりまして、現地は建設課が把握しておりましたので、その当時から楠久の第２市営住宅というのは、私自身もずっと現地の状況は十分わかっているという中で、実際かなりの年数が経過をしているという中で、現地の状況がどのようになっているかというのは、折に触れて私自身も現地に出向いて調査をしておるところでございまして、先ほど言いましたように、老朽化もそれぞれ激しいなというふうに思っておりまして、また、入居者の皆さんから雨どいの補修だとか、あるいは臭気ファンの取りかえだとか、そういうふうなことも毎回出てきておりますけれども、それについては全て対応させていただいておる状況でございますので、あえて私が行ったときには入居者の皆さんとは会えなかったけれども、私自身が客観的な目で調査をしてみたいと、そういうふうなことで数回足を運んだところでございます。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 居住者の皆さんから声を聞いたということはなかったということであります。 私は、前回の質問でも修繕の問題をかなり大きく取り上げたと思っているんですよ。 修繕というのは、中を見ないとわからないんですよね、外からでは。そういう点では、住民の皆さんの声をぜひ市長にも聞いてほしかったというふうに思います。 それから、除草については、その後取り組まれて、前回、私がここでモニターに映したときとはさま変わりして、非常にきれいになっていました。これが私は市営住宅を大事にするということだと思うんですよ。 ところが、今言いましたように修繕ですね、これは全く手がつけられていないと。９月以降、全く手がつけられていないと私は思います。住民の皆さんもそうおっしゃいます。 入居者の皆さんからは、補修をお願いしても、いっちょんしてやらっさんと、こういう声が異口同音に聞かれます。それで、私はぜひ一戸一戸の状況を調査していただきたいと。 市は、そういう要望があれば対応しておりますと、こう言われるわけですね。ここには大きな乖離があるわけですよ。住民の皆さんは、言ってもしてやらっさんと言わす、市は要望があれば対応しておりますと、こういうことで大きな乖離があります。 そういうことで、前回はアンケートをとってくださいということでお願いをしたわけですけど、アンケートはとられましたか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 最終的にはアンケートをということですけど、その前に修繕の件に関しまして、ちょっと御回答させていただきたいと思います。 ９月議会以降、住民の方から修繕等の要望がございまして、軒天井の張りかえ、雨どい、臭気ファンの取りかえ等、合計８件の依頼があっておりまして、それにつきましては全て修繕等対応したところでございます。 そして、なかなか修繕を要望してもしていただけないとかいうふうなお話でございますが、修繕要望があったものにつきましては、私どもとしましては、現地確認を行い、全て対応しているものと考えてはおります。 ただ、連絡がなかった場合や、何らかの理由があった場合には対応できていなかったということもあるかと思います。そういう案件があるのかないのかにつきましては、まず、管理人さんを通じ、お話をさせていただきたいということで考えておりまして、もしそういうものがありましたら、直ちに修繕等対応したいというふうに考えております。 アンケートでございますけど、アンケートの実施につきましては、現在策定中の伊万里市公営住宅等長寿命化計画の中で市営住宅全入居者581戸を対象に昨年11月にアンケート調査を行っております。 アンケートの回収率としましては、全581戸のうち203戸から回答があっておりますので、全体での回収率は34.9％となっているところでございます。 その中で、楠久第２市営住宅２階建ての入居者につきましては、現在入居中18戸のうち９戸からの回答があっておりますので、回収率は50％というところになると思います。 そのアンケートでの主な内容、楠久第２市営住宅２階建ての方からの回答の状況を申しますと、まず、現在お住まいの中で改善が必要と思われる点は何ですかと、こういう質問に対しましては、内装、壁、床、建具などの改善が必要という回答が一番多くて、23.5％ということになっております。 また、今後のお住まいをどのようにお考えですかという設問につきましては、このまま住み続けたいという回答が一番多く、66.7％となっております。 建物の状況によっては改修の必要があり、改修後は家賃や共益費が高くなりますが、これについてあなたはどう思われますかという質問につきましては、このまま住み続けたいという回答が一番多く、44.4％となっております。 市営住宅の再整備を行う場合、ほかの団地への住みかえも検討する必要がありますが、あなたはどう思われますかという質問につきましては、住みかえは行いたくないとの回答が一番多く、44％となっているところでございます。 アンケートを行った主な結果といたしましては、以上でございます。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 今、８件ですね、臭気ファンとか、それから、軒天井とかの修理で８件あると。それについては対応すると。まだ対応が済んでいるわけじゃないですね。対応することにしているということですよね、これ。済んでいますか、対応は。（「はい」と呼ぶ者あり）ああ、対応は済んでいるんですか。 それで、これは外の部分ですよね。全部、中じゃないですよね。住宅の内部じゃないでしょう。（「中もあります」と呼ぶ者あり）中もありますか。 というのは、私、何軒か訪問したんですよ。そして、実際上がらせてもらって確認しているんですよ。もう床がぶかぶかのところもありますし、それから、床が剥げて、表面の床材はつるつるしていますでしょう。あのつるつるのところが剥げてしまって、もうぎざぎざになっとるとですよ。その上からカーペットを敷いておられました。 こういう状況というのは、私は家賃をもらっている以上、最低限度の修繕は当然のことだと思うんですよ。それを、その方たちは市役所に言うとると言われるとですよ。要望は出しとると言われるんですよ。それで何もしてくれないというわけですよ。どっちがうそつきよっとですかね。これじゃいかんですよ。 だから、私は今回はアンケート──アンケートも、私は修繕箇所についてアンケートをしてくださいということで、一方的な長寿命化計画策定のためのアンケートというようなものじゃなかったと思うんですよ。あのときは、すぐアンケートをとりますということで答弁をされましたから、ああ、えらい対応が早かったねと思ったんですけど、私、そういう長寿命化計画策定のためのアンケートを言っているんじゃないですよ。修繕箇所をなかなか言ってもしてもらえんけんということだったから、修繕箇所をアンケートでとってくださいというふうに言いましたけど、私自身は、今回は一軒一軒訪問をして、そして調査をしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） まず、一番最初に申されました床とか、そこら辺につきましては、当然修繕すべき件だと思います。 今、議員がおっしゃいました戸別に訪問してということでございますが、訪問しても、お昼とかはお仕事とかで留守かなということも考えられますので、どのような形で──対象が18戸という戸数ですので、何十戸もあればまたアンケートというのがどうしても必要になるかと思いますけど、18戸ですので、例えば、直接集会所に集まってもらうとか、いろいろ方法はあると思うんですよ。そういうものを含めまして、まず、管理人さんと協議をして、どういう形で行ったほうがいいかということでやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 絶対ですね、絶対実態をつかんでください。 この修繕のために、予算もぜひ確保していただきたいというふうに思います。予算がないからでは済まされんと思いますのでね。これまで45年間、ずっと家賃を払ってもらってきているわけですから、もう45年たてばあちこち傷んでいますよ。だから、予算を確保して、これはもう絶対やらなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、最後に住宅問題でちょっとお伺いしたいのは、今、市営住宅は総数713戸となっていますけど、実際、713戸は稼働していないですよね。楠久第２は18戸だったですかね。54戸中18戸しか、あとの36戸は入居がストップされているというようなことで、久原もそういうふうな状況ですね。 ですから、713戸あるというふうになっていますけど、実際の稼働数はこれより大分少ないんじゃないかというふうに思いますけど、その点はどうでしょうか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 議員おっしゃいましたとおり、管理戸数としては713戸ございますけど、政策空家等、楠久第２とか、久原とか行っておりますので、入居戸数としましては573戸というふうになっております。──済みません。管理戸数としてはですね。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） この573戸というのは、すぐ入居できるような状態のものですか。
○議長（前田久年） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 基本的にはすぐ入居できると思いますけど、当然畳がえとか、そういうふうな一部修繕といいますか、そういうものを行ってから入居するということになると思います。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） この市営住宅の空き家というのも、山代町と大川町に集中しているんじゃないかというふうに思うわけですね。713戸のうち、実際稼働しているのは573と言われましたので、幾らになりますかね。40ぐらいですかね、空き家というのは。40ぐらいじゃないですね。140ですかね。40ぐらいじゃないと思うんですけどね、そういうふうに空き家となっているのは、山代町と大川町に集中していますよね。 これが、伊万里市でも周辺部から市街地に転居するということだと思うんですよね。それで、周辺部は若者がいなくなると、祭りとか行事もままならないというふうな状況ですよね。 やっぱり私は伊万里市民ですから、伊万里全体がバランスをとれて発展していってもらいたいと。市街地に集中しなくて、伊万里市全体がバランスのとれた発展をしていかなければいけないと、こう思うわけですね。 そういう点でいいますと、私は、山代とか大川は住宅のニーズがないからということで住宅の建てかえが計画されないという状況ですけど、そこは十分に市として考えていかないと、民間任せではそういうふうになってしまうと思うんですよ。便利のいいところ、便利のいいところに住宅が建って、便利の悪いところはますます便利が悪くなるというふうに、ますます人口が減って、そういうふうになりますので、そこはやはり行政といいますか、公共の担うところがあるんじゃないかというふうに思いますので、その点も考慮した計画を立てていってもらいたいと思います。 この点については、市長はどんなふうに思われるでしょうか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（塚部芳和） 周辺の皆さんが伊万里でもまちなかに移住をされたりして、伊万里市でも一極集中というのが出てきておるということで、確かに周辺の高齢化率も上がってきているというのは、昨日、多久島議員等の質問の中でもあったところでございます。 一方では、例えば、周辺の大川とか山代におきましても、個人の住むところがあるにもかかわらず、逆に子どもさんたちはまちなかにも出てきていらっしゃると、そういう状況もあって、まさに周辺の人口が減少しているというようなこともあっておるわけでございます。 できれば、本来は山代なら山代、大川なら大川、自分が生まれ育ったところでずっと住み続けていきたい、そういうバランスのとれたまちづくりが非常にいいんだろうとは思っておりますけれども、やはりいろいろな家庭の事情とか、あるいはまた、子育て環境の違いだとか、そういうふうなことあたりも踏まえて、なかなか思いどおりにいっていないのが実情ではないのかなと、このように思っておる次第でございます。 そういう中で、住宅あたりが整備できれば、山代なら山代に定住できるのになというような思いでの御発言ではないかと、このように思っておりますので、そういうことについては、今後、市といたしましても十分に推考していく必要があろうかと、このように思っております。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどに休憩をいたします。 （午後２時59分 休憩） （午後３時10分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 それでは引き続き、市政に対する質問を行います。22番樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） （登壇） 本日の最後の質問になりました。最後までよろしくお願いします。 一般質問通告に従いまして質問を行ってまいります。 今回、２点通告しております。最近の国の法改正や制度運用に当たって新しい動き等もあり、それに基づいた今後の市の対応、考え方を確認したいとの思いで出しております。 １点目は、準
中型免許新設に伴う消防団車両の運用について、２点目は寡婦控除みなし適用についてであります。 日ごろより消防団の皆様には消防本部、消防署と連携し、災害や事故の発生においてはいち早く現場に駆けつけ、地域防災の中核を担って活動していただいております。改めて感謝を申し上げるところであります。 そこで、まず１点目、準
中型免許新設に伴う消防団車両の運用についてであります。 平成27年６月11日に道路交通法の一部改正が成立しまして、昨年、平成29年３月12日にその道路交通法が施行されております。これまで普通免許で総重量５トン未満の車両までの運転が可能でありましたけれども、改正がありまして、準中型自動車免許ということで3.5トン以上7.5トン未満に限定された新しい区分で新設をされております。新たな普通免許取得者は3.5トン未満の車両しか運転できないことになるということになりまして、このことは将来、消防職員、また団員にとっては配備された車両を運用するに当たって若干の影響が出てくるのではないかなと思ったところです。 現在、全国の消防団が所有するポンプ車、はしご車の３割強の車両が新規取得の普通免許では乗れなくなるということで、消防車両約５万1,000台のうち４万9,000台は総重量５トン未満、１万7,000台は3.5トン以上と言われております。 そこで、まず本市の消防団が運用しています車両の種類や台数、また重量別にお伺いをしたいと思います。あわせて、車両に積まれる主な資機材の種類や重量について伺いたいと思います。 次に、２点目に寡婦控除のみなし適用についてであります。 丁寧に言い直せば、未婚のひとり親世帯への寡婦控除みなし適用ということになります。 寡婦控除とは、配偶者と死別や離婚した後に再婚していない人が所得控除を受けられる制度であり、所得をもとに算出される住民税、保育料等など支援サービスがあっているところであります。 未婚のひとり親は寡婦とみなされず控除を受けられないと、婚姻の有無による不公平、不利益が生じていたところであります。 似たような不公平は遺産相続についても存在して、結婚していない男女間に生まれた子どもの遺産相続分を結婚している両親の子どもの半分とする規定が民法にあったわけですけれども、2013年、平成25年９月に最高裁はこのことについて違憲と判断を示し、12月の民法改正でこの規定は削除されました。親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されないと最高裁は指摘していたところであります。 同じひとり親の不公平を解消するため、一部の自治体、2016年の時点ですけれども、全自治体の２割強の自治体では未婚でも寡婦とみなして独自に支援をしてきている現状にあります。 厚生労働省がおおむね５年ごとに実施しています2016年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、母子世帯のうち寡婦控除の対象とならない未婚の母親世帯は2016年8.7％、過去最高にあっております。死別による母子世帯の８％を上回る傾向にあると公表をしています。 そこで、現在の本市のひとり親世帯の状況について伺いたいと思います。 以上で１回目を終わります。
○議長（前田久年） 理事。
◎理事（中村明広） （登壇） 樋渡議員御質問の１項目め、準
中型免許新設に伴う消防団車両の運用についての中の
車両配置状況及び更新計画の中で、車両の種類、台数、重量及び資機材の種類と重量についてお答えいたします。 消防団積載量の配置状況等についてお答えいたします。 伊万里市消防団は、11分団69部から構成され、現在、66部にポンプつき積載車を各１台の合計66台配置し、残りの３部につきましては車両は配置しておらず、小型動力ポンプと資機材のみの配置としております。 66台の内訳としまして、新制度の普通自動車が62台、軽自動車が２台、準中型自動車が２台となっております。 次に、積載車の重量と積載している資機材の重量でございますが、車両のメーカー、更新年度によって車両の総重量も変わってまいります。現在、配置している積載車のうち普通自動車につきましては車両総重量が2.2トンから2.8トンまでの範囲となり、準中型自動車については車両総重量が3.7トンほどになります。 県内の消防団では、消防署にあるような消防ポンプ自動車を配置しているところもあれば、本市のように１トントラックの荷台に小型ポンプ、必要資機材を積載した積載車を導入しているところがございます。消防ポンプ自動車は、車両総重量が５トン前後に対しまして、本市の積載車は3.5トン未満の仕様としております。 次に、積載車の資機材につきましては、小型動力ポンプ、吸管、消防用ホース、照明器具を初め、消防活動に必要な機材を合わせますと250キロから300キロ程度となりますが、これらの資機材の重量につきましては、それぞれの積載車の車両総重量に含まれているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） 樋渡議員２番目の御質問、寡婦控除のみなし適用について。本市におけるひとり親世帯、母子及び父子世帯の状況について御説明をしたいと思います。 平成27年に実施をされました国勢調査によりますと、全世帯数１万9,698世帯のうち母子世帯が1,045世帯、父子世帯が193世帯、合計の1,238世帯となっております。世帯に占める割合につきましては、母子世帯が5.3％、父子世帯が１％で、ひとり親世帯全体では6.3％というふうになっております。 これを平成22年に実施をされました国勢調査と比較をしてみますと、全世帯数に占めるひとり親世帯の割合は0.1％、11世帯の減となっておりまして、大きな増減はないというところでございます。 また、婚姻をされずに子どもを扶養されている、いわゆる未婚のひとり親家庭全体の数につきましては、把握はできておりませんけれども、ひとり親家庭等が対象となっております児童扶養手当の支給人数については確認ができておりますので、その数字を申し上げますと、平成30年２月末時点で664人となっておりまして、そのうち未婚のひとり親家庭の人数は72人ということになっております。 前回、平成27年９月議会の一般質問の際に回答をさせていただきました数字、平成27年４月末時点での未婚のひとり親家庭の人数は78人というふうになっておりましたので、こちらも大きな増減はないというところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） それでは、１点目の準
中型免許新設に伴う消防団車両の運用についてということからお尋ねしていきます。 先ほど詳しく車両の種類、台数、重量別にお知らせいただきました。また、資機材の種類、重量についても大方の説明を受けましたので、この中に伊万里の場合は3.5トン未満を中心に動いているということで、今回対象にというか、ちょっと心配されました準中型に当たる3.5トン以上の車両は２台ということで、ちょっと少なくて、少し安心したところです。 今回、そういうことでそういった２台あるわけですけれども、近々の課題ということではなくて、今後、免許を更新した人、新たに普通免許を取った人が、そういった２台には乗れなくなるという状況が出てくるということだと思っております。 平成25年12月13日に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのが成立をされました。この中身は、消防団への加入促進、それから消防団の処遇改善、消防団の装備の改善等について規定がなされておりまして、今から４年ほど前ですけれども、消防団への加入促進については、今、県を含め加入促進の動きは以前に増してあっているところです。 また、消防団の処遇改善に関しましては、きのうも岩﨑議員のほうから質問がありました。私も４年前に質問しましたけれども、そのときにはなかなか答弁というか、それも国の動向とか他市の状況などを見きわめながら検討していくという答えではあったわけですけれども、この４年間、その動きがありません。きのうの質問も受けてこの報酬に関してもしっかり進んでいくものと期待しておりますので、ぜひしっかり検討してもらえればと思います。 次の消防団の装備の改善等については、この法律を受けまして平成26年２月に通知がありまして、消防団の整備の基準というのが改正されております。 車両の種類や装備、備品の充実に関しては、常備消防との関連、連携によって違ってくるということで、消防団の役割は消火活動のほかいろんな交通整理、残り火の処理とか風水害、行方不明、災害等、活動もさまざまあります。本市の場合は後方支援が中心ということを以前伺っておりますので、後方支援を中心としたそういった装備の充実が多分図られてくるのではないかなと思っております。 改正内容の中に、１つが双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実ということで、例えばトランシーバーあたりがもう明確に示されております。２番目に、消防団員の安全確保のための装備の充実ということで、これは安全靴（救助用半長靴）とかライフジャケットとか防じんマスク、それから耐火手袋ですね、そういうのが明確に示されておりまして、救助活動用の資機材の充実ということでは、チェーンソーとか油圧ジャッキ、それからエンジンカッター、それから拡声器ですね、それから夜間活動に対応するべく投光器、発電機、この拡充が26年の装備の基準というところに明確に示されたところであります。 先ほども、機材のほうでいろんな機材の更新があっているわけですけれども、そこには先ほどの安全靴とか防火衣とか耐火手袋など、この基準に基づいた、そういった装備がしっかり入っているなというふうに思っていたところです。 この装備の基準の改正に伴って、消防団の装備については地方交付税措置もなされておりまして、平成25年から標準団体人口10万人当たり約1,000万円ということで、本市は約５万人ですので約500万円ぐらいの、そういった地方交付税措置もしっかり入っているのではないかなと思っております。 そこで、新たなこういった装備基準の通知の後、どのような更新計画のもと装備に関しては実施されているのか、車両と装備、あわせてお伺いしたいと思います。 と同時に、伊万里市におきましては、伊万里市消防団の安全管理マニュアルも作成されておりまして、この車両運用に当たってはマニュアル車が多いのではないかなと思いますので、ふだん、個人所有の車はほとんどが今オートマチック車ですが、積載車はマニュアル車ですので、そういった点にも注意を払うべきではないのか。また、車体のバランス等も、急発進、カーブ等、スピードを出して走りますので、そういった運用上についても、どういった注意を払われているのか、あわせて伺いたいと思います。
○議長（前田久年） 理事。
◎理事（中村明広） 御質問の消防団に配備している装備、また車両の更新計画、装備の配備計画、運行マニュアルについてお答えいたします。 分団各部に配備している装備の状況ですが、消防団員の装備につきましては、平成27年度から５カ年計画で団員全員に編み上げ靴を、また分団各部に新型防火衣、耐火手袋、新型保安帽、拡声器、トランシーバーを配置しているところであります。 次に、車両の更新計画ですが、積載車の更新計画に基づき車両総重量3.5トン未満の積載車を年間２台更新するよう策定しております。変速にあってはオートマチックとなっております。 また、更新については車両の経過年数及び劣化状況等も考慮し、円滑に更新が図られるよう努めているところでございます。 先ほど申しました装備の件ですが、それぞれの分団の各部に防火衣を５着、耐火手袋８双、新型保安帽を６個、拡声器を１個、トランシーバーを２個ずつ配置するよう計画をしているところです。また、消防ホースにつきましては、各部10本をめどに配置をしております。 次に、積載車を運転する際の運行マニュアルについてですが、伊万里市消防団では災害活動時における消防団員の安全確保を図るため、平成25年４月に伊万里市消防団安全マニュアルを作成して分団各部に配布しております。その中に積載車の緊急走行時の運行についても注意すべき点を明記しているところです。内容につきましては、乗車時から発進時、走行時、停車時、下車時、その後の活動に分けて注意点や事故事例等もあわせて掲載をしているところです。 以上でございます。
○議長（前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） そうですね、新基準に基づいていろんな装備がしっかり計画的になされていると思います。 しかし、各部においても、地域性、山林が多いところとか、夜間活動、足場が悪いところでの照明機材──照明機材は乗せているところの紹介はありましたけれども、今回の装備のあれにはちょっと入っていなかったので、そういった照明機材が今しっかり必要なところに行っているのか、また山林の火災等においては、やっぱりチェーンソーとかも必要になるんじゃないかなとは思いますけれども、そういった地域の特性に応じて各部、現場とのしっかりした協議を持って新しい装備の充実を図ってもらえればと思っております。 消防用のホースにつきましても10本をめどにという話がありましたので、もうこれも伊万里も地理的に密集しているところとそうでないところとありますし、消火栓の配置状況も具体的に110メートルとか200メートル間隔であればいいんでしょうけれども、そういった状況で消防用ホースの装備基準というのがなかなかないように思っているんですね。何本必要ですよという、乗せなさいというのがないように思うわけですけれども、10本を目安で大丈夫なのかですね。その点について、現場からもう少しホースが欲しいとか、そういう要望は上がってこないのかなとは思っているんですけれども、10本を目安で大丈夫なのかということで伺いたいと思います。
○議長（前田久年） 理事。
◎理事（中村明広） 消防団の積載車に積載しているホースが10本で足りるかということですが、積載するホースは１本の長さが約20メートルあります。消防水利から火災現場までの道路状況にもよりますが、おおよそ150メートルから180メートルの距離であれば単独での消火活動が十分可能であると思います。 また、水利から火点まで距離があって放水が届かない場合は、当然、１つの部だけでの出動ということはありませんので、複数の消防団の方が出動されます。また、常備消防からもタンク車、ポンプ車等が出動することになりますので、消防団、常備消防連携しながら活動することで十分補えるものと思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） であれば、劣化していないものをしっかり10本を目安に、十二、三本を目安に備えておくということをお願いしたいと思います。 今回、道路交通法が改正されたということで先ほども紹介したわけですけれども、今後、将来、近々に懸念されるという要因というのはないんですけれども、新たに準中型免許という区分が設けられたということがありまして、その改正についてちょっと簡単にお知らせしてもらえればと思います。
○議長（前田久年） 理事。
◎理事（中村明広）
道路交通法改正の概要について御説明申し上げます。 平成29年３月12日に施行された
道路交通法改正の概要については、準中型免許の更新の導入につきまして、貨物自動車による交通死亡事故の削減と若年者の雇用促進のため道路交通法が改正され、平成29年３月12日から普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えまして、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車が準中型自動車として新設されております。これに対する免許として準中型免許が新設されているところです。 改正前の普通免許５トン未満の免許を取得されている方は、改正後も同じ区分の自動車を運転することができますので、５トン未満の限定がついた準中型免許とみなされます。 それに対しまして、改正後に普通免許を取得された人は、車両総重量3.5トン未満の車両しか運転できないこととなっております。 以上です。
○議長（前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） これから新しく普通免許を取る人は3.5トン未満しか運転できないということで、先ほども消防団の車両の更新においては3.5トン未満を配備していくということですので、3.5トンを超す車両はそうふえてこないかなとは思っております。 けれども、中型自動車が２台ありますので、今後、新しい免許を取った人が５年、10年たって中型3.5トン以上の車両を動かすような場合は当然動かせませんので、そういった影響もちょっと心配がされるわけです。 消防職員の方も新しく免許を取られた方は当然3.5トン以上も運転できなくなりますので、そこの影響がどうこれから出てくるのかなというふうにちょっと心配していますけれども、消防本署におかれては3.5トン以上が７台ほどあるというふうに伺っておりますので、そういうことも含めて消防職員、また消防団員に今後どういう影響が考えられるのかということをお尋ねします。
○議長（前田久年） 理事。
◎理事（中村明広） まず、
道路交通法改正による消防団への影響ということでお答えいたします。 本市に配置している積載車を新免許制度に当てはめますと、先ほども申しましたように、軽自動車、普通自動車が合わせて64台、５トン未満の準中型自動車が２台となります。この
道路交通法改正以降に普通免許を取得される方でも、ほとんどの積載車が3.5トン未満の普通自動車であることから、現在のところは影響がないと考えております。準中型自動車２台については、改正前の普通免許取得者もしくは改正後の準中型自動車免許を取得した者でないと運転できないことになります。 次に、準中型車両を配置している分団は、大坪分団、波多津分団となっております。大坪分団10部は団員数が12名、波多津分団１部は団員数が16名で全員が改正前の普通免許取得者であります。 また、積載車を運転する機会につきましては、災害発生時に緊急走行を必要としますので、運転免許取得からある一定の経験を積んだ団員にお願いをしているところでございます。 そういう状況でございますから、改正後の普通免許取得の団員が入部されても、ここ数年で車両の運用に支障を来すことはないと考えております。 しかしながら、今後その部におきまして団員の入れかわりがあり、改正後の普通免許取得者がふえれば機関員の対象者も不足してまいりますので、準中型免許取得者の育成については今後検討をしていかなければならないと思っているところです。 次に、消防組合の保有する車両を現在の区分で見ますと、伊万里消防署のはしごつき消防ポンプ自動車が大型免許となります。タンク車、救助工作車、化学車、有田消防署のタンク車は中型免許となります。伊万里消防署のポンプ車、分署を含みます資機材搬送車と有田消防署のポンプ車は準中型免許、両署、各分署の救急車は普通免許となります。 組合の職員126名中、大型免許保有者が79名、中型免許保有者11名、中型免許の８トン未満限定が19名、普通免許で準中型５トン未満の限定が９名となっております。現行の普通免許3.5トン未満の職員は現在在籍しておりません。したがって、はしご車を運転できる職員が79名、中型車両を運転できる職員が98名、準中型車両を運転できる職員が117名となっております。救急車を含む業務車両は3.5トン未満ですので、全職員が運転できる状況にあり、現状では免許制度の改正に伴っての支障はない状況であります。
○議長（前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） わかりました。今すぐどうのこうのということじゃなくて、今後10年、15年たって、新しい普通免許の取得者が入ってきた場合の対応としては、今後、特に消防団員に関しては考えていく必要があるのかなとは思っております。 この準
中型免許更新の公費負担については、今、全国において、やっぱり3.5トン以上の車が結構ありまして、今後の課題として協議の対象になっているように聞いております。 消防庁のほうでも、今年度30年度から、いわゆる準中型免許を取得する経費に関しては、地方公共団体が助成を行った場合は地方財政措置をとる、特別交付税措置を講じるということになっております。 先ほど言われましたように、ここしばらくはそういう可能性はありませんけれども、10年、15年、20年たったときには、やっぱりこういった準中型免許の取得者に対してはこうやって助成措置というか、そういった制度も伊万里市としては今後考えていく必要があるとは思いますけれども、その点について伺います。
○議長（前田久年） 理事。
◎理事（中村明広） 準
中型免許更新への公費負担についての考え方でございますが、現在、本市消防団においては、この準中型免許に該当する積載車が、先ほど申しましたように２台ございます。大坪分団と波多津分団です。この２台につきましては、総務省消防庁の消防団救助資機材搭載型車両貸付事業により貸し付けを行ってもらい運用をしているところでございます。 次に、先ほど申しましたように、この２台を配置した分団につきましては大坪分団10部12名、波多津分団１部16名、全員が改正前の普通免許取得者であると確認できており、そういう状況でございますから、改正後の普通免許取得の団員が入部されても、先ほど申しましたように、ここ数年の運用には支障を来さないと考えておりますが、準中型免許の取得については経費の助成について今後検討していかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） はい、わかりました。 では、次に寡婦控除のみなし適用についてということで伺っていきたいと思います。 先ほど、数値的には母子世帯に父子世帯、それから未婚の世帯というか人数ということでお示しいただきました。前回の22年の国勢調査よりも若干減っているということであります。 人数は減っているんですけれども、全国ひとり親世帯等調査によりますと、特に母子世帯の経済的な厳しさも改めて明らかになっておりまして、母子世帯の年間収入を見ると、全体平均200万円に対しまして、未婚のひとり親に関しては177万円と一段と低い状況にまだまだあるというふうに思っております。 そこで、税法上の寡婦に該当する場合と未婚の場合とではどれくらいの額の差が出るのか伺いたいと思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 税法上に該当する場合と未婚の場合と、その違いについてということで回答させていただきたいと思います。 初めに、寡婦控除について御説明をいたしますと、税法上の寡婦に該当する場合には市町村民税であれば、まず26万円の所得控除を受けることができるようになっております。具体的には寡婦、女性の場合でございますけれども、２つの要件のいずれかに該当することというふうになっておりまして、まず夫と死別し、もしくは離婚された後に婚姻をしていない方で、扶養親族または生計同一の子がいる場合が対象となっております。次に、夫と死別をされた後に婚姻をしていない方で合計所得金額が500万円以下の場合が対象となっております。この場合につきましては、扶養親族などの要件はございません。また寡夫、男性の場合でございますけれども、妻と死別し、もしくは離婚された後に婚姻をしていない方で生計同一の子がおり、かつ合計所得金額が500万円以下の方が対象となっております。 その一方で、婚姻歴のないひとり親の方につきましては、寡婦控除自体が対象となっていない状況でございまして、そのため、同じひとり親家庭であっても婚姻歴がないことによりまして税法上の寡婦控除を受けることができないために、税の負担だけでなく、例えば税額に応じて負担をしなければならない保育料を初めとするサービスを受ける際に負担が重くなるという可能性があるということでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） 冒頭でも話しましたけれども、そういうことで同じひとり親でもそういった税法上の法律がまだありますので、そういう差が出てくるということであります。 厚生労働省のほうも、配偶者と離婚した寡婦への経済的支援の一部を、ようやく未婚のひとり親も受けられるように、この６月から改正することになりました。当然、税法上の見直しは、これがもう根本的な見直しになるわけですけれども、2019年、来年度の税制改正の議題に上がるというふうに聞いております。ここで上がって初めてそういった父子、ひとり親の区別というんですかね、それがなくなって、本来の姿に、不公平がなくなるんじゃないかなと思っております。 ６月から改正することになったわけですけれども、25の分野が対象と聞いております。みなし適用ですね、主なものをちょっと上げて説明してください。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 先ほど議員御紹介いただきましたけれども、現在示されております、みなし控除の対象となる事業でございますけれども、子ども関係、障害関係、健康関係の厚生労働省所管の３分野につきまして、市及び県で取り組んでおります25の事業というものが対象になっております。 その中で主な事業について２つほど御紹介をさせていただきますけれども、１つ目は保育料でございます。保育料につきましては、保護者の皆様に必要経費の一部を御負担いただくということになっておりますけれども、その額につきましては市町村民税額の階層区分に応じて決定をさせていただいております。例えば、寡婦控除のみなし適用によりまして、その階層区分が変わる場合には保育料の負担軽減につながる可能性があるということでございます。 ２つ目は、高等職業訓練促進給付金でありまして、ひとり親家庭の就労支援策といたしまして能力開発の取り組みを支援し、自立促進を図る事業でございます。具体的に申し上げますと、看護師などの資格取得を目的とする養成機関におきまして、１年から３年の間、修業されるひとり親家庭の父母に対して給付金を支給するというものでございます。 この事業におきます給付金の額につきましては、市民税非課税世帯におきましては月額10万円、市民税課税世帯においては７万500円となっておりますので、寡婦控除のみなし適用によりまして、市民税の課税世帯から非課税世帯になった場合には月額２万9,500円多く給付を受けるというような状況でございます 以上でございます。
○議長（前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） 主には、先ほど言われました保育料と高等職業訓練促進給付金について説明を受けました。 もう一つは、大きなものとして公営住宅の入居者の収入において、算定方法についても寡婦控除のみなし適用がこれまではなかったんですけれども、昨年、28年10月から寡婦控除のみなし適用が、これはこれで住宅のほうでできるようになっております。 ということで、この実施時期の見通しと、この周知の方法ですね。なかなか対象者を特定するというのは難しいんですけれども、実施時期の見通しについてと周知についてを伺います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） このみなし適用の実施までのスケジュールとその周知をどうするかということでございます。 国におきましては、この寡婦控除のみなし適用に関する制度改正の時期を30年６月から９月にかけて実施するという予定でされておりますけれども、先ほど言いました個別の事業がいつから適用を受けるかについては、まだ市町村に通知をされていないというような状況でございます。 しかしながら、先ほど紹介をしました保育料につきましては、９月が保育料の改定時期というふうになっておりますので、実施時期は９月になるのではないかというふうに予想しているところでございます。 また、もう一つ御紹介いたしました高等職業訓練の促進給付金につきましては、例年８月分の給付金の支給から最新の課税状況で給付額を判断することになっておりますので、こちらのほうは８月からになるのではないかというふうに思っております。 このように事業に応じまして、みなし適用の時期が異なるということが予想をされておりますので、開始時期の対応につきましては事業ごとに対応するということになると考えているところでございます。 一方で、このみなし適用に該当するかどうかというような判断につきましては、婚姻歴がないひとり親家庭であることを確認しなければなりませんので、申請の際に戸籍謄本などの書類を提出していただく必要があるのではないかというふうに思っております。こうした提出書類などを統一した上で、同じ基準で婚姻歴がないひとり親家庭であることを判断する必要があるというふうに考えているところでございます。 周知につきましては、各事業で法改正等が行われる予定のため実施時期を十分に確認しながら今後事務を進めていきたいとは考えておりますけれども、あわせて、みなし適用につきましては対象者からの申請に基づくものというふうになりますので、申請漏れ等が発生しないように、広報紙であったりホームページなどを活用いたしまして広く周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） 今回の国のこの改正、みなし適用については、２割強の自治体が、2016年の時点ですけれども、子どもに不公平があってはいけないとの思いで、独自の支援策を実施してまいりました。私は、この改正の大きな後押しになっているのではないかなと思っております。 この未婚のひとり親の寡婦控除のみなし適用については、私も27年６月議会で取り上げて検討できないものかと検討の考えを聞いたところですけれども、本市においては、国は未婚のひとり親に対しては寡婦控除のみなし適用を行っていないと、国が公平な制度を行っているとの前提のもとで基準どおりに算定していきたいというものでありました。 本市では、一歩踏み込んでの支援はできなかったわけですね。私は、伊万里市はね、福祉行政に対して手を抜いているとは一切思っていません。しっかりやってもらっていると思います。その中で、福祉行政の最前線で踏ん張るべき市の対応としては非常に残念だったなと思っております。 2016年におきましては全国で２割強の自治体、先ほども言いましたように、取り組んでまいりました。神奈川県横浜市含め北九州市、100万人を超す政令市も取り組んでいます。また中核市、また一般市、それから市町村含めて、これは対象者がいるとかいないとかということじゃなくて、いろんな地域の市町村が寡婦控除のみなし適用を行い、支援してきたわけですね。 できたところ、できなかったところ、あるわけですけれども、これは各市町村、その判断はまちまちだと思います。しかし、できたところ、できなかったところ、みなし適用をしてきたところ、してこなかったところ、何が要因というんですかね、それはどういうきっかけでできるのか、どういうきっかけでできなかったのかという、その要因が私自身まだわからないんですね。あるところは、大きな市でもやる、小さな市でもやる。できないところはできませんということで、その要因がなかなかつかめません。 私は私なりに考えて、最高裁の判断で示された、親が結婚していないという選択の余地がない理由で不利益を及ぼすことは許されないとの指摘、これをきっかけにやっぱり市町村も国の基準は当然守らないといけないと思いますけれども、しかし市町村でできるものは何かないかという判断をされて思い切って支援に乗り出したところ、乗り出さなかったところがあるんじゃないかなと思ったわけですね。 国の基準に沿った制度の運用というのは当然のことではあると思います。しかし、不利益、不公平が明らかに出るおそれが生じる場合には、やっぱり実態に即して市の積極的な対応、臨機応変な対応というのはあってしかるべきだと考えております。 今後、これからなかなかこういうことはめったに起きるものではないと思いますけれども、本市のスタンスとして国の基準に関しては、国が公平な制度設計を行っているという前提のもとに市も公平に行っていくと。これは寡婦控除の算定だけに限定したものだったかもしれませんけれども、やっぱりこういうスタンスを、あくまでも今後ね、現場を預かる行政としてとっていくのか、またはある事例の場合はね、国の基準があるけれども、そういう著しく不公平、不利益があった場合は考えざるを得ないということも出てくるんじゃないかなと思うんですよね。その点で、最後に市の考えを伺いたいと思います。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 今回のみなし適用を初めとしまして実態に即していない部分ですね、そういったものについて市の判断で取り組むべきなのではないかというふうなことで、今後の市の姿勢についてということでございますけれども、議員も詳細に御説明をなさいましたけれども、寡婦控除のみなし適用の件につきましては、平成25年９月に結婚をしていない男女間の子ども、非摘出子の相続分が結婚をされている男女間の子どもの半分であるというようなことが民法の規定に対して違憲判決が出されたということが契機になっておりまして、平成26年度の国の税制改正大綱におきましても寡婦控除制度についての検討というものが明記されたところでございます。その影響もございまして、以前からこの寡婦控除のみなし適用に取り組んでおる市町村もございましたけれども、これを契機としまして26年ごろから特に取り組みを始める市町村というのが増加したというような経緯がございます。 そのような中で、本市としましては、国において税制自体の見直しが検討をされているということでしたので、その結論を待って対応をすることとし、前回の一般質問をいただいた際にその内容について回答をしたということでございます。 結果といたしまして、平成30年度の税制改正大綱に向けた国会論議であったり、世論の動向、みなし適用を実施する市町村が増加をしたということで厚生労働省所管の事業におきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、ひとり親家庭の支援の観点から税制改正を待たずに今回の制度改正に至ったというところでございます。 今後の対応でございますけれども、本市における国の制度等に対する今後の姿勢でございますが、国の制度内容を基本とはしますけれども、議員がおっしゃるように、国の制度に対して是正すべき点があるという場合につきましては、県内、そしてまた全国の動向等に注意を払いながら柔軟に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 いずれにしましても、議員おっしゃるように、福祉サービスというものは住民の生活に直結をしているということで十分に認識を私もしているところでございますので、今後ともよりよいサービス適用に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 樋渡議員。
◆22番（樋渡雅純） よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（前田久年） 本日はこれをもちまして散会をいたします。 （午後４時３分 散会）...